「闇バイト」大手求人サイトに広告 特殊詐欺の実行役を募集
大手求人サイトも、ザル審査だと恐ろしいですね。
星の数ほど大手求人サイトもありますが、CMも出稿している会社が・・・と思うと、かなりヤバイですなあ。
やっぱり、職業安定所で求人を探すのが一番安全なのかしらね?
民間の大手求人運営サイトも、詐欺会社の片棒を担がされていたとは・・・
ちゃんと、現地に行って調査してから出さないとダメかも知れませんね。
ダミー会社なんか調べたら直ぐにわかるけれども、巧妙な手口もあるから自分の足で調べる必要が有りますね。
とは言え、電話対応業務とか事務作業とか宅配作業だけだとわからないですよねぇ。




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大手求人サイトも、ザル審査だと恐ろしいですね。
星の数ほど大手求人サイトもありますが、CMも出稿している会社が・・・と思うと、かなりヤバイですなあ。
やっぱり、職業安定所で求人を探すのが一番安全なのかしらね?
民間の大手求人運営サイトも、詐欺会社の片棒を担がされていたとは・・・
ちゃんと、現地に行って調査してから出さないとダメかも知れませんね。
ダミー会社なんか調べたら直ぐにわかるけれども、巧妙な手口もあるから自分の足で調べる必要が有りますね。
とは言え、電話対応業務とか事務作業とか宅配作業だけだとわからないですよねぇ。
強盗などのグループがSNSの「闇バイト」でメンバーを集めている実態が明らかになる中、特殊詐欺のグループが、大手求人サイトなどを通じて実行役を募集していたことが警察庁の調べで分かりました。記事を評価してください(★1つ=悪い、★5つ=良い) この記事の平均評価:
求人に応じた30人余りが全国7都県で逮捕されていて、警察庁は対策を強化することにしています。
警察庁によりますと、各地の警察による捜査の過程で、特殊詐欺グループが大手の求人サイトや求人誌などに広告を出して実行役を募集していたことが確認されたということで、去年1月からの1年余りの間に、求人に応じた7都県の男女38人が逮捕されたということです。
捜査関係者によりますと、求人が掲載されていたのは
▼「インディード」や「エンゲージ」といった求人サイトのほか、
▼地域情報を扱う掲示板サイト「ジモティー」などで、
通常、サイトの運営者側は求人を掲載する会社を審査しますが、架空の会社を名乗って通過していたとみられています。
募集広告では、
▼「配送」や「宅配」、「ハンドキャリー」などと仕事内容を紹介し、
▼「免許・資格不要」「日中だけの勤務可能」などと応募しやすい条件を記載していたということです。
こうした求人に応募すると、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」に切り替えて連絡を取り合うよう指示されていて、一連の広域強盗事件で見られる手口と共通しているということです。
職業安定法は有害な業務の求人を禁じていることから、警察庁は、厚生労働省などと連携し、求人サイトの運営会社に違法な求人の削除やチェックを働きかけるなど、対策を強化することにしています。
「インディード」のコメント “掲載あったことは事実”
求人サイト「インディード」の運営会社の広報担当者は「特殊詐欺に関連した求人情報が掲載されていたケースがあったことは事実です。非常に遺憾で、こうした求人情報の撲滅に向け審査基準の見直しや体制の改善に取り組んでいます」などとコメントしています。
実行役の多くが「闇バイト」で集められる
一連の広域強盗事件では、逮捕された実行役の多くがSNSなどで高額報酬をうたう、いわゆる「闇バイト」で集められていた実態が明らかになりました。
一連の事件のうち、東京・中野区や北区、稲城市などのほか、京都や山口など各地の強盗事件では、逮捕された実行役の供述などからSNSの「闇バイト」の募集に応じて強盗グループに加わったことが分かっています。
捜査関係者によりますと、都内の事件で逮捕された1人は「短期間で高額収入」などと書かれたアカウントに連絡したところ、秘匿性の高い通信アプリ、「テレグラムに」誘導され指示役とのやり取りが始まったということです。
多くの実行役が同様の手口で誘い込まれ、その後のやり取りで▽住所や▽家族構成などの個人情報を伝えてしまい、報復を恐れて指示に逆らうことができないまま事件を繰り返していたとみられています。
メンバーの1人は「やめたくても家族などに危害が加えられるのが怖くてやめられなかった」などと説明しているということです。
捜査幹部はこうした状況について「実行役は使い勝手のいい捨て駒だ。実行役のみが次々に捕まっていく現状は指示役の思うつぼで、安易に『闇バイト』に応募するのは絶対にやめてほしい」と話しています。
求人サイト運営会社「安心して利用できるよう掲載基準見直す」
求人サイト「エンゲージ」の運営会社の担当者は、「悪質な求人に応募しないよう注意喚起を図り、求人広告の掲載基準について求職者がより安心して利用いただけるよう見直しや強化を図ります」とコメントしています。





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