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都会風吹かすな、…「正直すぎる」移住案内はアリ？ 福井・池田町「七か条」がネットで炎上


私もSNSを中心に大炎上しているのを見ましたが、私はある意味清々しいまでにきちんと町のことを表現・体現していて素晴らしい。と思いました。
何も知らない地域への引越は、不安要素が大きくて、この情報網が発達した今でも市町村の闇ルールについては、実際に住んでみないと分かりません。
住み始めて数ヶ月してから「こんなんじゃなかった。」「思っていたのと全然違う。」と言う声もネット記事で多く掲載されています。

新居浜・別子山　地域協力隊員途中退任　同様トラブル全国でも

これは一部の記事ですが、それ以外にも九州のどこかの地域で村八分状態にされて法廷へ持ち込まれて判決が出た事例もあります。
全国数千の市区町村だけでなく、各市区町村の地域によっても独自カラーがあります。
私も、何度か仕事都合で引越を何度かしましたが、今住んでいる町でも地域によって防犯レベルに雲泥の差があります。
(最初に住んだ地域は、原付バイクの盗難や荒らしが多かった。)


なので、福井県池田町の「池田暮らしの七箇条」は、これから住む人を考えての道しるべとなるのです。
なのに、非難囂々になるのか、私にはよく分かりません。
「数年後には限界集落になる事間違いなし！」とか、そんな事はその地域の問題で解決するべきです。
地域に住んでいない人間がとやかく言うことではないでしょう。
それこそ、池田町の区会長からすれば「都会風を吹かすな。」と一蹴されることでしょう。


まぁ、これを公表した福井県池田町の広報は、内容に問題がある事は間違い有りません。
時代の変化に付いていけなく事例であることは、批判している人達の方が絶対に正しいです。
しかし、こうした批判を続けることによって、他の市区町村がアングラ化になってしまったら、それこそ悲劇です。
開拓心のある者が来て、時代に迎合したり先を取り込む事によって、町民の意識を変えて人口が増えたら成功者となり得るでしょう。


各市区町村も「暮らしの○箇条」みたいなものを提言されてみてはいかがでしょうか。
「赤信号！みんなで渡れば怖くない！」
精神で。
そうすれば、福井県池田町にヤジを飛ばしていた人達も、自分達の町がいかにヤバイかを知ることになるでしょう。


私は、相互監視まではいかないにしても、ある程度節度のある距離感を持つくらいが良いですね。
他人に無関心な町ほど、闇組織は住みやすい町ですからね。

　新型コロナ禍でも話題になることが多い地方移住を巡り、福井県池田町が1月の広報誌に載せた「池田暮らしの七か条」が波紋を広げている。「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現が批判を集めた。もともとは移住後のトラブルを避けるための親切心が出発点のようだ。正直すぎる移住案内をどう考えるべきか。

　池田町は、福井市の南東に位置し、町の9割が森林に囲まれた県内有数の豪雪地帯だ。人口は約2300人と、この30年でほぼ半減。高齢化率は45％で、全国平均の29％を大きく上回る。過疎化を食い止めようと町は森林を生かした街づくりを掲げ、地域おこし協力隊員を積極的に受け入れたり、町営住宅の提供や就労支援に力を入れたりし、例年20人ほどが県内外から移住しているという。

　そんな中で物議を醸したのが、くだんの「七か条」だ。町によると、「移住者が雪かきや草刈りなどの共同作業に参加してくれない」などの悩みを受けて、町内に33ある集落の区長でつくる区長会が提言としてまとめた。1月中旬発行の町の広報誌に掲載し、町のサイトでも公開した。

　提言は「町の風土や人々に好感をもって移り住んでくれる方々を出迎えたい。しかし、後悔や誤解からのトラブルを防ぎたい。そのための心得」と前置きし、草刈りや雪かき、祭りといった地域行事への参加など支え合いを促す内容だ。

　ただ、その第4条で「都会暮らしを地域に押し付けないよう心掛けて」。第5条には「お節介（せっかい）があること、多くの人々の注目と品定めがなされていることを自覚して」などと記した。

　こうした表現に「排他性の極み」「上から目線」などネット上で批判が噴出。町に対して、主に県外の人から電話で寄せられたほか、町の移住者からも「あまり良い表現ではない」との声が届いているという。

　事務局として関わった町総務財政課の森川弘一課長は「移住してから『聞いていない』『知らない』とならないよう、集落の抱える問題点を包み隠さずに伝えた上で、受け入れたいという考えから区長会が7か条をまとめた。集落をよく分かってもらうためのツールで、移住者を排除する意図は全くない」と釈明する。

　さらに「町のきれいな景観や伝統は、昔からの濃い地域コミュニティーの中で、努力して守ってきたから続いてきた。そうやって汗を流していることも知ってもらいたかった」と訴える。移住検討者向けに、集落ごとの慣習や決まり事をまとめた冊子も作成中で、ミスマッチが起きないように説明していくという。

　テレワークが普及する今、自然に囲まれたより良い暮らしを求めて、地方移住を考える人は増えている。移住支援を手掛けるNPO法人ふるさと回帰支援センター（東京）には、2022年に過去最高の約5万2000件の相談があった。

　同センターの高橋公（ひろし）理事長は、池田町の提言について「表現の拙さはある」としつつも、「受け入れる側の思いとして、おかしな内容ではない。移住の向き不向きが分かるように自治体側でマイナス面を含めて正直に情報を発信することはあっても良い」と話す。

　その上で移住の心構えを説く。「単なるあこがれだけでは移住は失敗する。地域の気候やしきたりを受け入れ、自分から溶け込む努力ができるのか、しっかり事前にシミュレーションや相談を重ねることが大切だ。同時に、ゆったりと時間が流れる地方での新しいライフスタイルと不便さを楽しむつもりで、自分に合う移住先を選んでほしい」

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