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もうすぐあの季節がやってくる

JR脱線事故遺族「死を無駄にするな」 組織罰導入訴え
ご遺族には申し訳ないんだけど、この組織罰の導入はかなりハードルが高いし難しいと思う。
この法律運用によっては、悪用されかねないと危惧する。
また、検察も組織罰の適用は、危険運転致死傷罪と同じくらい慎重に扱うべき法律で、下手を打ってしまったら経営者が会社を解散してしまい、従業員が路頭に迷うことになってしまう。
現行法の枠組みですら、「無罪」になるのだから「組織罰の適用しろ。」と言うのは暴論で危惧する。


逆にこの法律が作られてしまったと仮定して、法人格のマンション管理団体の不正が明らかになり、歴代理事長に罪が適用されると言う事になれば、誰も責任を取りたくないという理由でマンション管理組織が低下しかねない。対抗策として顧問弁護士契約を行うことで、その分の管理費用をマンション住民から徴収せねばならなくなる。
マンション管理団体だけではなく、法人格とした社団法人や財団法人も対象となれば、部下のしでかした不始末を役員逮捕まで発展すると、会社・団体の信用失墜になりかねない。


私には、「組織罰の適用」は殆ど遺族の憎悪がエネルギー源となって暴走しているように思えてしまう。
もちろん、起きた事故は許されないことは同意している。
それは、私も当時「いつか脱線するんじゃないのかな?」と言う位スピードを出しまくっていましたから。
だからと言って、法人と個人を共に処罰することは、とても危険な法律で検察も導入には及び腰(捜査が大変)になるんじゃないだろうか。


この事故を契機にJR西日本は、数年にわたって社会的制裁を受け続けてきた。
それは、JR西日本を利用している私からすると、「もうこれ以上JR西日本を叩くのは止めてあげて。社員の士気にもかかわるし、そこまで憎しみ続けなければならないのか。」と思うほどである。
叩かれまくっていたことは、Wikipediaに書かれているから読んで欲しい。
そりゃぁ、安全を軽視し利用者の利便性向上という名の速達化とJR西日本社員を「日勤教育」という名の辱めが招いたことが赤裸々と書かれている。
だが、JR西日本がそれだけアーバンネットワークに力を入れてきたのは、JR本州三社である東日本や東海と比べて大量の赤字路線を抱えているから収益向上もやむなしだったのだろう。
それが、先日JR西日本のニュースリリースとして数値化されたことが公表された。

ローカル線に関する課題認識と情報開示について

早速、各府県から苦情で叩かれまくられている。
本当にJR西日本が気の毒になる。
各府県の知事が人口増加策を先送りした結果、今に至るのである。


ちょっと逸れてしまったけれど、「組織罰の適用」は危険な香りがプンプンしてならない。
法曹関係者は、この罪の創設についてどう思うのだろうか。


平成17年のJR福知山線脱線事故などの遺族らでつくる「組織罰を実現する会」が16日、死亡事故で法人の刑事責任を問う「組織罰」の導入を訴える冊子の発刊を記念し、大阪市北区で講演会を開いた。事故から25日で17年を迎えるのを前に、長女を亡くした代表の大森重美さん(73)は「被害者の死を無駄にしたくない。法制化の必要性を痛感している」と語った。

現行の刑法では、業務上過失致死罪などに組織を処罰する仕組みがない。会は、法人と個人をともに処罰する両罰規定を導入した特別法の制定を求めている。大森さんは事故を巡り業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本の歴代3社長らの無罪が確定したことを踏まえ、「会社責任を追及して体制を変えることが事故の抑止につながる」と述べた。
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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
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