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今こそ劇薬な経済対策を
— 青木文鷹 (@FumiHawk) March 23, 2020 。
例のアレで大変なことになってきています。
何だか政府が経済対策の一つとして、国民に1.2万円を給付するとか、子育て世帯に給付するとか言ってます。
そんなちんけな金額では、今の日本経済ではピクリとも上昇しないでしょう。
富裕層は貯蓄に。
中間層も多分貯蓄に。
貧困層はパーッと使っちゃう。位にしかならないでしょう(偏見が入ってます)。


私は、劇薬的な経済対策を2つ提案します。

まず1つ目は、( ゚д゚)ドカーン!!と国民全員に20万円をばらまきましょう。
そして、その対象者には、マイナンバーカード限定とします。
さらに、現生を渡すのではなく、マイナンバーカードにポイントとして付与します。
これを1年間有効にします。(もしくは、2020年度限定)
使い切れなかったら国が没収します。


2つ目は、20歳未満の子供に子育て手当として1人当たり月10万円を支給します。
これも子供のマイナンバーカードに支給します。
こちらは、23歳になった時点で貯まった額を政府に返納することにします。
取りあえず、この制度は出生率が2.1を超えるか、(長期戦と睨んで)2040年まで続けます。


とにかくマイナンバーカードの普及が低いため、今こそピンチがチャンス!じゃないですが、紐付けると良いと考えています。
ところで、これらの財源ですが100年の長期国債として1,000兆円を日銀から10年掛けて調達します。
毎年100兆円が、電子マネーとして動くのですから、恐らくお金の流れが激変するでしょう。
日本の少子化にも歯止めがかかるのではないでしょうか。

マイナンバーカードのポイントをマネーロンダリング防止するため、利用する時の特典は全て無効・禁止とします。
例えば、キャッシュレス事業もマイナンバーカードを使うときは対象外。
お店独自のポイントカードも禁止です。
違反したら、キャッシュレス事業を取消です。


外国人の偽装結婚による安易な国籍取得を防ぐため、外国人の日本国籍取得を厳格化します。
どこまで厳格化するかは難しいところですが、そこは行政が知恵を出してもらいたいところです。


SNSを見るとこう言うのも名案だなあ。と思った次第。





消費税を0%にするとか、5%にするとか議論がありますが、劇薬的な経済対策を打てば不要です。
どうでしょうかね。政治家の皆様。


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Posted by いぐぅ 06:00 | ざれごと | comments (0) | trackback (0)
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