インボイス制度、フリーランスは課税事業者になるべき? 申請期限は延長
現在、絶賛凍結中のTwitterアカウントで私は、引用RTで何かを書いたらそれに反するレスが来たのですが、そもそも、発注した企業の支払われた消費税が、個人事業主で年間1,000万円以下なら免税という特権があることがおかしいんですよ。
言っている意味分かります？
例えば、AさんにB社から100万円の仕事を個人で請け負って、B社からは消費税として10万円が含まれて110万円Aさんの手に渡るのです。
そのAさんは、事業収入として900万円(999万円でもいい)として確定申告すれば、B社からの消費税はそのまま丸儲け(事業収入とするかどうかは知らんが)という仕組みです。
つまり、900万円の仕事で事業収入＋消費税の90万円が入るというわけで、その消費税を納めなくても良いのが今の制度です。
(1,000万円を超えるとダメ。)
本来、B社が事業会計で消費税をこれだけの人に何万、何億円を払ったと証跡はあるのですが、個人事業主で1,000万円以下は免税であるためその分は個人事業主へのポッケです。
サラリーマンからすれば、「なんて裏山けしからん。」みたいなことになるのですがそういう制度なので仕方ありません。
しかし、消費税3％～5％時代の頃はそれ程高額でもなかったので、政府も行政も見過ごしてきた(と言うか大した額にならない上に税務調査に時間がかけられないが最大の理由)のですが、さすがに10％ともなると金額も膨れあがりますので、公平性公正性の観点からも問題があるということで、こうした免責制度を廃止してちゃんと消費税を納めてもらおう。と改正に至りました。
まぁ、当たり前なんですけどね！
しかし、個人事業主が多い俳優業などの個人事務所の多い芸能人などから問題が吹き上がってきて、政治の力で取りあえず来月末までに登録しなければならない適格請求書発行事業者は2023年9月末までに延長された。
けどこれは先延ばしになったにしか過ぎない。
そこで更に記事にも書いてあるとおり、手軽に登録出来るようにある程度免責導入を入れざるを得なくなった。
数年も前からアナウンスされていたのに、何今頃(と言うか半年前から騒いでいる。)こんな事を・・・と言うのが私の正直な本音。
さっさと適格請求書発行事業者として、お金を払ってでも良いからデジタル化を進めておけば良かったんよ。と私は思う。
まさか、茶封筒で現金のまま受け取るケースなんてそうそう無い時代だと思うのですが、現ナマ取引だと何か隠し事でもあるんじゃないかと勘ぐってしまいます。
今やほぼデジタル化されていますし、インボイス制度に対応した会計ソフト事業者がありますから、それに対応したデータで受け取って銀行に振り込んでもらい、確定申告で消費税を払えばそれで済むんじゃないかと思うのですが、いかんせん私はサラリーマンですので個人事業主の会計についてはよく分かっておりません。
私は、こういうお金に関する管理が面倒なので、独立せずに会社のスネをかじり続けているのですが、個人事業主さんは今一度お金の管理を整理して、クラウド会計を導入するなど(経費で落とせるでしょ)したらいかがでしょうか。
私は、マイナンバーカードを取得してから毎年確定申告をしていますが、データさえ揃っていれば何も面倒な事はありませんし、間違えたら間違えたで期限内に修正申告をすれば何度やっても問題ありません。
お金に関する管理が面倒な私でさえ、確定申告をきちんと行っているのですから、個人事業主さんもザル会計せずにきちんと見直してやるべきでしょう。
記事を評価してください（★１つ＝悪い、★５つ＝良い） この記事の平均評価：
(30人）
現在、絶賛凍結中のTwitterアカウントで私は、引用RTで何かを書いたらそれに反するレスが来たのですが、そもそも、発注した企業の支払われた消費税が、個人事業主で年間1,000万円以下なら免税という特権があることがおかしいんですよ。
言っている意味分かります？
例えば、AさんにB社から100万円の仕事を個人で請け負って、B社からは消費税として10万円が含まれて110万円Aさんの手に渡るのです。
そのAさんは、事業収入として900万円(999万円でもいい)として確定申告すれば、B社からの消費税はそのまま丸儲け(事業収入とするかどうかは知らんが)という仕組みです。
つまり、900万円の仕事で事業収入＋消費税の90万円が入るというわけで、その消費税を納めなくても良いのが今の制度です。
(1,000万円を超えるとダメ。)
本来、B社が事業会計で消費税をこれだけの人に何万、何億円を払ったと証跡はあるのですが、個人事業主で1,000万円以下は免税であるためその分は個人事業主へのポッケです。
サラリーマンからすれば、「なんて裏山けしからん。」みたいなことになるのですがそういう制度なので仕方ありません。
しかし、消費税3％～5％時代の頃はそれ程高額でもなかったので、政府も行政も見過ごしてきた(と言うか大した額にならない上に税務調査に時間がかけられないが最大の理由)のですが、さすがに10％ともなると金額も膨れあがりますので、公平性公正性の観点からも問題があるということで、こうした免責制度を廃止してちゃんと消費税を納めてもらおう。と改正に至りました。
まぁ、当たり前なんですけどね！
しかし、個人事業主が多い俳優業などの個人事務所の多い芸能人などから問題が吹き上がってきて、政治の力で取りあえず来月末までに登録しなければならない適格請求書発行事業者は2023年9月末までに延長された。
けどこれは先延ばしになったにしか過ぎない。
そこで更に記事にも書いてあるとおり、手軽に登録出来るようにある程度免責導入を入れざるを得なくなった。
数年も前からアナウンスされていたのに、何今頃(と言うか半年前から騒いでいる。)こんな事を・・・と言うのが私の正直な本音。
さっさと適格請求書発行事業者として、お金を払ってでも良いからデジタル化を進めておけば良かったんよ。と私は思う。
まさか、茶封筒で現金のまま受け取るケースなんてそうそう無い時代だと思うのですが、現ナマ取引だと何か隠し事でもあるんじゃないかと勘ぐってしまいます。
今やほぼデジタル化されていますし、インボイス制度に対応した会計ソフト事業者がありますから、それに対応したデータで受け取って銀行に振り込んでもらい、確定申告で消費税を払えばそれで済むんじゃないかと思うのですが、いかんせん私はサラリーマンですので個人事業主の会計についてはよく分かっておりません。
私は、こういうお金に関する管理が面倒なので、独立せずに会社のスネをかじり続けているのですが、個人事業主さんは今一度お金の管理を整理して、クラウド会計を導入するなど(経費で落とせるでしょ)したらいかがでしょうか。
私は、マイナンバーカードを取得してから毎年確定申告をしていますが、データさえ揃っていれば何も面倒な事はありませんし、間違えたら間違えたで期限内に修正申告をすれば何度やっても問題ありません。
お金に関する管理が面倒な私でさえ、確定申告をきちんと行っているのですから、個人事業主さんもザル会計せずにきちんと見直してやるべきでしょう。
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コロナ不況からwithコロナへと変貌しつつ、労働力確保に有効求人倍率が上昇中との報道を以前見たことがあります。
そして、人手不足から賃金の上昇も騒がれて、今や都内でコンビニ時給が1000円を軽く超えているようです。
1000円を超えるのに何年かかっているんだろう。と思いつつも、今度は103万円の壁に立ちはだかっているようです。
これを超えると所得税がかかり、130万円を超えると社会保険料の負担がかかるという仕組みになっています。
それを避けるために労働時間を調整したりして、かえって労働力の低下を招いているというジレンマに陥っています。
まあ、当たり前なんですけどね。
そこで私はかなり前にこう言うことを提言したんですよ。
専業主婦＆パートも良いが… -- 2016-03-10 Thursday
今は全く逆ですね。
もう、控除額をなくして働いている人全てに社会保険料を含めて負担させるべきですよ。
主婦だろうが、外国人アルバイトであろうが全員に負担をさせる。
社会保険料の場合、企業と労働者が折半して負担をさせる。
なんでこんな事を書いたのかというと、年々賃金や時給がこれから上がっていくのに、いつまでも何万円の壁みたいなのが時代錯誤なんですよ。
そして、一定金額未満の人だけ確定申告をして、社会保険料や所得税の還付を受ける仕組みにすれば良いのです。
ポイントは、『社会保険料の還付』です。
例えば、外国人留学生の場合、日本にいるのは一時的ですから厚生年金保険料とかは不要です。
だから、本国へ帰る時に支払った分だけを還付させる自己申告制にして仕組みを作るのです。
デジタル化すれば一瞬で計算が終わるので手間暇はかからないでしょう。
健康保険や雇用保険は、残念ながら利用するかもしれないのでこれは還付させません。
所得税還付についても、サラリーマンやパートアルバイトにも一定金額の控除額を設けて、後は経費を積んで還付するやり方にします。
(もっと複雑にでしょうけれど。わかりやすくシンプルにね。)
これらは、確定申告の時期にやります。
財務省にしたら、この方法にしたら忘れる人の方が多いから、国家丸儲けになり税収も社会保険料の収入も上がるでしょう。
何故やりたがらないんでしょうかね？
そこが謎です。
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そして、人手不足から賃金の上昇も騒がれて、今や都内でコンビニ時給が1000円を軽く超えているようです。
1000円を超えるのに何年かかっているんだろう。と思いつつも、今度は103万円の壁に立ちはだかっているようです。
これを超えると所得税がかかり、130万円を超えると社会保険料の負担がかかるという仕組みになっています。
それを避けるために労働時間を調整したりして、かえって労働力の低下を招いているというジレンマに陥っています。
まあ、当たり前なんですけどね。
そこで私はかなり前にこう言うことを提言したんですよ。
専業主婦＆パートも良いが… -- 2016-03-10 Thursday
今は全く逆ですね。
もう、控除額をなくして働いている人全てに社会保険料を含めて負担させるべきですよ。
主婦だろうが、外国人アルバイトであろうが全員に負担をさせる。
社会保険料の場合、企業と労働者が折半して負担をさせる。
なんでこんな事を書いたのかというと、年々賃金や時給がこれから上がっていくのに、いつまでも何万円の壁みたいなのが時代錯誤なんですよ。
そして、一定金額未満の人だけ確定申告をして、社会保険料や所得税の還付を受ける仕組みにすれば良いのです。
ポイントは、『社会保険料の還付』です。
例えば、外国人留学生の場合、日本にいるのは一時的ですから厚生年金保険料とかは不要です。
だから、本国へ帰る時に支払った分だけを還付させる自己申告制にして仕組みを作るのです。
デジタル化すれば一瞬で計算が終わるので手間暇はかからないでしょう。
健康保険や雇用保険は、残念ながら利用するかもしれないのでこれは還付させません。
所得税還付についても、サラリーマンやパートアルバイトにも一定金額の控除額を設けて、後は経費を積んで還付するやり方にします。
(もっと複雑にでしょうけれど。わかりやすくシンプルにね。)
これらは、確定申告の時期にやります。
財務省にしたら、この方法にしたら忘れる人の方が多いから、国家丸儲けになり税収も社会保険料の収入も上がるでしょう。
何故やりたがらないんでしょうかね？
そこが謎です。
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「インボイス制度」で税負担が増える！？ 年商1000万円以下の個人事業主への影響を考える
サラリーマンが副業をしていない限り、この制度は全くと言って良いほど影響は無い。
個人事業主とされる人に多大な影響が及ぶ制度である。
ＳＮＳでは、個人事業主とされる人が必至に反対をしているのですが、この記事を読めば読むほどサラリーマンにとっては、「何？脱税を勧めているの？」と疑いたくもなる。
掻い摘まんで説明すると、これまで1000万円以下の個人事業主は、元請けから800万円の仕事を受けたら、その10％の80万円が消費税として支払われていた。
つまり、880万円である。
そこから経費などを引いていて、真面目な人は消費税の差額分を納税していたはずである。
ところが、これをちょろまかして、、、と言うか法律制度上売上が1000万円以下の場合、消費税を納めなくても良かった。
つまり、80万円は「益税」になっていたのである。
サラリーマンからしたら、「（ ﾟДﾟ）ﾊｧ？ふざけんなよ！」と言うおかしなルールになっているのが現状で、それを是正するためにインボイス制度が取り入れられたのである。
これを電子化すれば、確実に国税庁は補足率が上がると思われる。
前にも書いたけれども、トーゴーサンピンのゴーサンがトーに近付くと考えられる。
しかし、国税庁職員が税務調査に人員を一気に投入出来ないことから、いきなり脱税してもすぐに飛んでくることはないと考えられる。
積もり積もって、５年10年後くらいにある日突然税務調査にやってきて、追徴課税や書類送検が大量に発生するのではないだろうか。
私はそのように考えている。
もちろん、普通に会計処理をしている個人事業主は全く関係無い。
「益税」を得ている個人事業主に厄（わざわい）？が降りかかってくるのである。
もしも、消費税の補足がきちんと捉えられるようになれば、3年後、5年後の税収入は格段に上がるんじゃないだろうか。
そう思うと、個人事業主がいかに脱税してきたのか、露わになると思いますなぁ。
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サラリーマンが副業をしていない限り、この制度は全くと言って良いほど影響は無い。
個人事業主とされる人に多大な影響が及ぶ制度である。
ＳＮＳでは、個人事業主とされる人が必至に反対をしているのですが、この記事を読めば読むほどサラリーマンにとっては、「何？脱税を勧めているの？」と疑いたくもなる。
掻い摘まんで説明すると、これまで1000万円以下の個人事業主は、元請けから800万円の仕事を受けたら、その10％の80万円が消費税として支払われていた。
つまり、880万円である。
そこから経費などを引いていて、真面目な人は消費税の差額分を納税していたはずである。
ところが、これをちょろまかして、、、と言うか法律制度上売上が1000万円以下の場合、消費税を納めなくても良かった。
つまり、80万円は「益税」になっていたのである。
サラリーマンからしたら、「（ ﾟДﾟ）ﾊｧ？ふざけんなよ！」と言うおかしなルールになっているのが現状で、それを是正するためにインボイス制度が取り入れられたのである。
これを電子化すれば、確実に国税庁は補足率が上がると思われる。
前にも書いたけれども、トーゴーサンピンのゴーサンがトーに近付くと考えられる。
しかし、国税庁職員が税務調査に人員を一気に投入出来ないことから、いきなり脱税してもすぐに飛んでくることはないと考えられる。
積もり積もって、５年10年後くらいにある日突然税務調査にやってきて、追徴課税や書類送検が大量に発生するのではないだろうか。
私はそのように考えている。
もちろん、普通に会計処理をしている個人事業主は全く関係無い。
「益税」を得ている個人事業主に厄（わざわい）？が降りかかってくるのである。
もしも、消費税の補足がきちんと捉えられるようになれば、3年後、5年後の税収入は格段に上がるんじゃないだろうか。
そう思うと、個人事業主がいかに脱税してきたのか、露わになると思いますなぁ。
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(33人）
わずか２分で返礼品 ふるさと納税「自販機」で再起図る高野町
私的には良い取り組みじゃないかなぁ。と思う。
ネットで完結する返礼品サイトは多くあるけれど、基本的に返礼品は郵送。
税金の控除については、自動で済ませるパターンと確定申告で控除するパターンがある。
私は、いつもネットで返礼品を探して確定申告をするパターンなんだけど、いかんせん返礼品がいつ届くか分からないパターンが多くて、正直ヤキモキすることが多々ある。
2ヶ月くらい放置プレーされて、サイトに苦情を入れようにも苦情先が見つからず諦めてしまったパターンもある。
さと○るなんだけどね。
10月末に申し込んで、何の音沙汰もなく実家へ帰省する12月末に送ります。と来たもんだから、1月4日まで預かってもらう事になった。
もう、踏んだり蹴ったりとはまさにこの事で、２度とそのサイトでの返礼品は選ばない。
感想を書くところがあるんだけど、さと○るはポジティブな記事だけしか掲載しない検閲チェックがあるので、ますます不信感が募ったのである。
原点回帰でふる○とチョイスというサイトがあるけれど、こちらの方が安心出来る。
今までトラブった事は無い。
返礼品が届くタイムラグもマチマチだけど、２ヶ月も放置するようなことはない。
だいたい、うちが頼むのは、肉、米、カップ麺くらいである。
米が多いんだけど、総無能からの通達で返礼品がシブチンになったので、こうした自販機システムだとその場で受け取れるというのが嬉しいですね。
こう言う取り組みを、各地でやると観光のついで買いに期待が持てそうです。
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(19人）
私的には良い取り組みじゃないかなぁ。と思う。
ネットで完結する返礼品サイトは多くあるけれど、基本的に返礼品は郵送。
税金の控除については、自動で済ませるパターンと確定申告で控除するパターンがある。
私は、いつもネットで返礼品を探して確定申告をするパターンなんだけど、いかんせん返礼品がいつ届くか分からないパターンが多くて、正直ヤキモキすることが多々ある。
2ヶ月くらい放置プレーされて、サイトに苦情を入れようにも苦情先が見つからず諦めてしまったパターンもある。
さと○るなんだけどね。
10月末に申し込んで、何の音沙汰もなく実家へ帰省する12月末に送ります。と来たもんだから、1月4日まで預かってもらう事になった。
もう、踏んだり蹴ったりとはまさにこの事で、２度とそのサイトでの返礼品は選ばない。
感想を書くところがあるんだけど、さと○るはポジティブな記事だけしか掲載しない検閲チェックがあるので、ますます不信感が募ったのである。
原点回帰でふる○とチョイスというサイトがあるけれど、こちらの方が安心出来る。
今までトラブった事は無い。
返礼品が届くタイムラグもマチマチだけど、２ヶ月も放置するようなことはない。
だいたい、うちが頼むのは、肉、米、カップ麺くらいである。
米が多いんだけど、総無能からの通達で返礼品がシブチンになったので、こうした自販機システムだとその場で受け取れるというのが嬉しいですね。
こう言う取り組みを、各地でやると観光のついで買いに期待が持てそうです。
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走れば走るほど加算される自動車「走行距離課税」に地方民が激怒！ 物流への影響で「日本経済にトドメ」の指摘も
いやぁ、役人的発想で実によろしい。
それなら、その税金導入代わりに、「ガソリン税」「軽油引取税」「自動車税」「自動車重量税」「自動車税環境性能割」とそれらに対する消費税による二重課税を廃止してもらいたいものである。
そうすれば、走行距離課税を導入しても全然構わない。
しかし、そんな不安定な財源確保どうするんでしょうね。
そもそも論として、車検が不要な250cc以下のバイク、小型特殊自動車などはどうするんだろうか。
今後、全ての車という名の車両(自転車を含む)について毎年車検でも行うつもりなのだろうか。
また算定基準も気になる。
1キロあたりなのか、100キロあたりなのか、10000キロあたりなのか。
光熱費みたいに段階制にするのかな？
しかし、メーターのない小型特殊自動車はどうやって計算するんだろう？
色々興味がある。
観測気球で立ち上げてみたともあるが、全くもってその通りだろう。
そして、世論の反発は必至。
最初にも書いたとおり、トレードオフとして自動車の購入・維持に関する税金を綺麗さっぱり取り去って、走行距離課税一本に絞るのなら、私は賛成かな。
それと、この記事には大きな誤りがある。
この記事を書いた人は、平成初期で止まったままになっているのだろうか。
ただ一般財源化と言っても、ETC購入助成費用とかに充てられているので、一般財源化と言っても何でも良いというわけではない。(と思いたい。)
そして、その課税が実現されたとして、その税金の使い道は「道路特定財源」に戻すべきである。
道路のインフラ事業である、新規建設着工、修繕、拡張に地方特定財源限定すべきである。
更に言えば、お茶を濁すような暫定税率というのは絶対になしだ。
それらの条件を付けるならば、走行距離課税に賛成する。
それが出来なければ、この話はなしだ。
都市部は公共交通インフラが整っているだろう。
そこから搾り取れば良い。
地方は、車生活なしではやっていけないのだから、走行距離課税で納めた税金はその地方の道路整備限定で使うものだ。
交通標識なんかは、ノルマでやっている交通取締りを財源にすれば良い。
それだけの話だ。
続き▽ 記事を評価してください（★１つ＝悪い、★５つ＝良い） この記事の平均評価：
(26人）
いやぁ、役人的発想で実によろしい。
それなら、その税金導入代わりに、「ガソリン税」「軽油引取税」「自動車税」「自動車重量税」「自動車税環境性能割」とそれらに対する消費税による二重課税を廃止してもらいたいものである。
そうすれば、走行距離課税を導入しても全然構わない。
しかし、そんな不安定な財源確保どうするんでしょうね。
そもそも論として、車検が不要な250cc以下のバイク、小型特殊自動車などはどうするんだろうか。
今後、全ての車という名の車両(自転車を含む)について毎年車検でも行うつもりなのだろうか。
また算定基準も気になる。
1キロあたりなのか、100キロあたりなのか、10000キロあたりなのか。
光熱費みたいに段階制にするのかな？
しかし、メーターのない小型特殊自動車はどうやって計算するんだろう？
色々興味がある。
観測気球で立ち上げてみたともあるが、全くもってその通りだろう。
そして、世論の反発は必至。
最初にも書いたとおり、トレードオフとして自動車の購入・維持に関する税金を綺麗さっぱり取り去って、走行距離課税一本に絞るのなら、私は賛成かな。
それと、この記事には大きな誤りがある。
ガソリン税・軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持や整備に使われており、その代替となる財源を確保する狙いがある。今は一般財源化されているので、「道路特定財源」ではなくなっている。
この記事を書いた人は、平成初期で止まったままになっているのだろうか。
ただ一般財源化と言っても、ETC購入助成費用とかに充てられているので、一般財源化と言っても何でも良いというわけではない。(と思いたい。)
そして、その課税が実現されたとして、その税金の使い道は「道路特定財源」に戻すべきである。
道路のインフラ事業である、新規建設着工、修繕、拡張に地方特定財源限定すべきである。
更に言えば、お茶を濁すような暫定税率というのは絶対になしだ。
それらの条件を付けるならば、走行距離課税に賛成する。
それが出来なければ、この話はなしだ。
都市部は公共交通インフラが整っているだろう。
そこから搾り取れば良い。
地方は、車生活なしではやっていけないのだから、走行距離課税で納めた税金はその地方の道路整備限定で使うものだ。
交通標識なんかは、ノルマでやっている交通取締りを財源にすれば良い。
それだけの話だ。
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(26人）
我が家は少なくとも、
・固定資産税
・自動車税
・軽自動車税３台(うち１台免除)
が来る。
一番のトップバッターは、自動車税だった。(5月6日時点)
うちの県税や市税はクレジットカード払いが可能なので、いちいちコンビニやATM、銀行窓口に行かなくても済む。
ただ、クレジットカード払いになると手数料が取られるという点がどうも解せない。
システム利用料と言う事なんだけど、右から左へスイングするのに金額によって段階的に上げられるのはどうも解せない。
一律なら分かるんだけど。
それでもなぜ、税金をクレジットカードで支払うのか。
それは至って単純である。
引き落とし日を延ばせるから！
「は？」と思うかも知れませんが、自動車税を含む各種税金は、５月３１日(この日が土日なら６月の第１営業日まで)が〆切です。
現金で支払っている場合は、その日までですがクレジットカードでその日までに支払うと、引き落とし日が翌月か翌々月になります。
翌月か翌々月かがポイントでして、そう、「ボーナスで支払いたい」となると、多少の手数料も利子払いと思ってクレカを使います。
うちの会社ボーナスが６月下旬ですので、７月上旬に引落をされたいんです。１ヶ月半も先に延ばせるのは、クレカの強みですね。
あと、病気によって年単位で会社を休んでいたとき、給料もボーナスもガクッと減った時期があって、クレカによる分割払い(１０回)をしたこともあります。
クレカの分割払いは、あまりしたくなかったのですが、背に腹を変えられなくてね。
そんな経験もあって、我が県や我が町ではクレジットカードによる収納が出来るようになって、大変助かっているんですよ。
現金収受の方が手間暇人件費がかかっていると思うんだけどなぁ。
システム利用料と言うなら、現金収受やATM入金もシステム利用料を導入すべきだよね。
どうしてやらないんだろうねぇ。
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・固定資産税
・自動車税
・軽自動車税３台(うち１台免除)
が来る。
一番のトップバッターは、自動車税だった。(5月6日時点)
うちの県税や市税はクレジットカード払いが可能なので、いちいちコンビニやATM、銀行窓口に行かなくても済む。
ただ、クレジットカード払いになると手数料が取られるという点がどうも解せない。
システム利用料と言う事なんだけど、右から左へスイングするのに金額によって段階的に上げられるのはどうも解せない。
一律なら分かるんだけど。
それでもなぜ、税金をクレジットカードで支払うのか。
それは至って単純である。
引き落とし日を延ばせるから！
「は？」と思うかも知れませんが、自動車税を含む各種税金は、５月３１日(この日が土日なら６月の第１営業日まで)が〆切です。
現金で支払っている場合は、その日までですがクレジットカードでその日までに支払うと、引き落とし日が翌月か翌々月になります。
翌月か翌々月かがポイントでして、そう、「ボーナスで支払いたい」となると、多少の手数料も利子払いと思ってクレカを使います。
うちの会社ボーナスが６月下旬ですので、７月上旬に引落をされたいんです。１ヶ月半も先に延ばせるのは、クレカの強みですね。
あと、病気によって年単位で会社を休んでいたとき、給料もボーナスもガクッと減った時期があって、クレカによる分割払い(１０回)をしたこともあります。
クレカの分割払いは、あまりしたくなかったのですが、背に腹を変えられなくてね。
そんな経験もあって、我が県や我が町ではクレジットカードによる収納が出来るようになって、大変助かっているんですよ。
現金収受の方が手間暇人件費がかかっていると思うんだけどなぁ。
システム利用料と言うなら、現金収受やATM入金もシステム利用料を導入すべきだよね。
どうしてやらないんだろうねぇ。
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(8人）
を２／９に終えました。
年々、年末調整が煩雑化と〆切前倒し化(10月下旬)してきて、「いっその事、確定申告にしてくれ。」と私１人心の中で訴えています。
だってさぁ、年末調整のやり甲斐がないんだわ。
数年前まで、民間保険料での還付が2～3万円くらいあったのに、今は１万円にも満たない。
オンラインシステム化されて、そこそこ手間暇は簡略されているけれども、全くやり甲斐がない。
源泉徴収票を見て年間支払った所得税が10万円も満たない所得(年収バレるな)なんだけど、MAXには遠くに及ばない。
まぁ、ちゃんと納税しているから良いんだけど、ここ数年の税法改正で還付金が減っていることは確かだ。
それで、年末調整がすげえ面倒くさいので、サラリーマンも確定申告一本化にしてくれないかなぁ。
とすげえ思うんですよ。
恐らく企業側も毎年変わる税法にシステム対応するのが大変だから、スパッと切り替えてくれないかな。と。
それで、１月早々に源泉徴収票を社員に配って、オンライン確定申告をさせるんですよ。
その方が企業側も手間とコストを考えるとハッピーかな。と。
その分、税務署は大変なことになると思いますけれど、恐らく申告しないサラリーマンも何％かいるわけですから、その分は国庫に入って税収が上がるわけじゃないですか。
納税意識の低い国民やサラリーマンほど、より多くの税金を払ってくれるんですから、年末調整なんてものは廃止すべきだと私は思うのですよ。
その代わりにオンライン確定申告をするために、各種保険料や年金、ふるさと納税、株式投資、医療費控除などはデータ化でダウンロード出来るようにする。
それをオンライン上でちゃっちゃっとやってしまえば、あとは税務署から還付金がマイナンバーカードで紐付けた口座に振り込まれる。
と言う仕組みにして欲しいです。
とりあえずさぁ。株式口座と医療費控除は、マイナンバーカードで紐つけされているんだから、データ連携してくれたった良いじゃんかよ。
と私は思うのです。
オンライン確定申告も結構面倒くさいところはありますけれど、年末調整と確定申告の二度手間を考えると、確定申告一本化の方がスッキリするのでそうしてもらいたいですね。
で、ここ数年確定申告でも数千円しか戻ってこなかったりしたのですが、今回は１万円を超える金額が戻ってきたので良しとしています。
なんで、ここ数年数千円しか戻ってこなかったのかというと、
１．会社の持株会の配当申告漏れ
２．特定口座の配当申告漏れ
３．ふるさと納税をしていなかった
じゃないかなぁ。と。
ふるさと納税でワンストップサービス(OSS)があるのですが、これを利用すると確定申告が不要になるのですが、勝手がよく分からず毎年律儀に申告していたんですよ。
そうすると、あとでメールが届いて「確定申告したからOSSは無効だからな！べらんめぇ！」と言った感じで無効になるんです。
今年の確定申告で、ふるさと納税がデータファイルとしてダウンロード出来たので、比較的簡単に出来たのが良かったです。
こう言うのを、民間の保険会社や年金会社、それと株式投資の配当や売却損もデータ化に適用してもらいたいですね。
そんなに難しくはないんですけれどねぇ。
各会社やる気の問題か。
それで、2/19に還付金の処理状況のお知らせメールが来たのですが、2/25現在まだ還付されていません。
まぁ、そのうち来ることでしょう。気長に待ちますかね。
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年々、年末調整が煩雑化と〆切前倒し化(10月下旬)してきて、「いっその事、確定申告にしてくれ。」と私１人心の中で訴えています。
だってさぁ、年末調整のやり甲斐がないんだわ。
数年前まで、民間保険料での還付が2～3万円くらいあったのに、今は１万円にも満たない。
オンラインシステム化されて、そこそこ手間暇は簡略されているけれども、全くやり甲斐がない。
源泉徴収票を見て年間支払った所得税が10万円も満たない所得(年収バレるな)なんだけど、MAXには遠くに及ばない。
まぁ、ちゃんと納税しているから良いんだけど、ここ数年の税法改正で還付金が減っていることは確かだ。
それで、年末調整がすげえ面倒くさいので、サラリーマンも確定申告一本化にしてくれないかなぁ。
とすげえ思うんですよ。
恐らく企業側も毎年変わる税法にシステム対応するのが大変だから、スパッと切り替えてくれないかな。と。
それで、１月早々に源泉徴収票を社員に配って、オンライン確定申告をさせるんですよ。
その方が企業側も手間とコストを考えるとハッピーかな。と。
その分、税務署は大変なことになると思いますけれど、恐らく申告しないサラリーマンも何％かいるわけですから、その分は国庫に入って税収が上がるわけじゃないですか。
納税意識の低い国民やサラリーマンほど、より多くの税金を払ってくれるんですから、年末調整なんてものは廃止すべきだと私は思うのですよ。
その代わりにオンライン確定申告をするために、各種保険料や年金、ふるさと納税、株式投資、医療費控除などはデータ化でダウンロード出来るようにする。
それをオンライン上でちゃっちゃっとやってしまえば、あとは税務署から還付金がマイナンバーカードで紐付けた口座に振り込まれる。
と言う仕組みにして欲しいです。
とりあえずさぁ。株式口座と医療費控除は、マイナンバーカードで紐つけされているんだから、データ連携してくれたった良いじゃんかよ。
と私は思うのです。
オンライン確定申告も結構面倒くさいところはありますけれど、年末調整と確定申告の二度手間を考えると、確定申告一本化の方がスッキリするのでそうしてもらいたいですね。
で、ここ数年確定申告でも数千円しか戻ってこなかったりしたのですが、今回は１万円を超える金額が戻ってきたので良しとしています。
なんで、ここ数年数千円しか戻ってこなかったのかというと、
１．会社の持株会の配当申告漏れ
２．特定口座の配当申告漏れ
３．ふるさと納税をしていなかった
じゃないかなぁ。と。
ふるさと納税でワンストップサービス(OSS)があるのですが、これを利用すると確定申告が不要になるのですが、勝手がよく分からず毎年律儀に申告していたんですよ。
そうすると、あとでメールが届いて「確定申告したからOSSは無効だからな！べらんめぇ！」と言った感じで無効になるんです。
今年の確定申告で、ふるさと納税がデータファイルとしてダウンロード出来たので、比較的簡単に出来たのが良かったです。
こう言うのを、民間の保険会社や年金会社、それと株式投資の配当や売却損もデータ化に適用してもらいたいですね。
そんなに難しくはないんですけれどねぇ。
各会社やる気の問題か。
それで、2/19に還付金の処理状況のお知らせメールが来たのですが、2/25現在まだ還付されていません。
まぁ、そのうち来ることでしょう。気長に待ちますかね。
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フリーランス危うし? 「インボイス」制度に向け、適格請求書発行事業者の登録を
正直な話、私は個人事業主のフリーランスでは無いので、縁もゆかりもないのだけど、これは勉強になる記事。
いや、職場でもIBT研修でたまにやるので(何故やるのかはわからんが)、前から知っていたんだけど、「適格請求書発行事業者の登録」までは知りませんでした。
これは、10/1から制度開始し、2023年度から本格的に実施される。
猶予は2年間だが、恐らくギリギリになって慌てて登録をし始める個人事業主も多いことから、税理士とよく相談して早め早めに手を打っておいた方が良いと思います。
記事をよく読めば、個人事業主のフリーランスさんなら理解出来ると思います。
まぁ、理解出来ないのはメルカリで出品されている写真を転用して、ヤフオクにで売りさばく無在庫出品者とか、社会情勢に応じて安く仕入れて高くヤフオクやフリマで高く売りさばくテンバイヤーさん位でしょうか。
こう言う人達は、消費税は勿論、事業者登録もしていない人達でしょうから、１日でも早く税務署から査察を受けて脱税摘発してもらいたいものです。
インボイス制度を理解出来ない人は、お金を払ってでも税理士さんに相談しましょう。
自分達の技術を安売りしてはいけません。
また、理解出来なくとも、発注側からインボイス制度を適用していない個人事業主のフリーランスさんは、今後仕事が干されてしまう可能性があります。
そうしたことが無いよう、きちんと制度活用をしておきましょう。
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正直な話、私は個人事業主のフリーランスでは無いので、縁もゆかりもないのだけど、これは勉強になる記事。
いや、職場でもIBT研修でたまにやるので(何故やるのかはわからんが)、前から知っていたんだけど、「適格請求書発行事業者の登録」までは知りませんでした。
これは、10/1から制度開始し、2023年度から本格的に実施される。
猶予は2年間だが、恐らくギリギリになって慌てて登録をし始める個人事業主も多いことから、税理士とよく相談して早め早めに手を打っておいた方が良いと思います。
記事をよく読めば、個人事業主のフリーランスさんなら理解出来ると思います。
まぁ、理解出来ないのはメルカリで出品されている写真を転用して、ヤフオクにで売りさばく無在庫出品者とか、社会情勢に応じて安く仕入れて高くヤフオクやフリマで高く売りさばくテンバイヤーさん位でしょうか。
こう言う人達は、消費税は勿論、事業者登録もしていない人達でしょうから、１日でも早く税務署から査察を受けて脱税摘発してもらいたいものです。
インボイス制度を理解出来ない人は、お金を払ってでも税理士さんに相談しましょう。
自分達の技術を安売りしてはいけません。
また、理解出来なくとも、発注側からインボイス制度を適用していない個人事業主のフリーランスさんは、今後仕事が干されてしまう可能性があります。
そうしたことが無いよう、きちんと制度活用をしておきましょう。
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私は、スマホを買い替えるとき、相方も含めて分割払いにせず一括払いで買い替えをしている。
それは、至ってシンプルな話で、分割払い＝ローンが嫌いなだけである。
携帯事業者は、あの手この手で高価格帯になってきているスマホを割安で提供出来る仕組みを展開している。
ドコモなら、いつでもカエドキプログラム
ａｕなら、スマホトクするプログラム
ＳｏｆｔＢａｎｋなら、トクするサポート+
楽天モバイルなら、楽天モバイルiPhoneアップグレードプログラム
これらのプログラムやサポートとする類いは、支払っても自分の手許に残すことが出来ない。
ある一定年数が経過すれば、携帯事業者に返却するシステムである。
そこで、このツイートに私は引っかかりを感じる。
レンタルやリースにすると、端末の名義は携帯事業者になるわけで、固定資産税となって携帯事業者が税金を払わなければならない。
恐らく総務省も国税庁も感づいていると思うのだが、そこを指摘しないところを見ると手数料０％が「キー」になっているのかな？と思う。
もしもその手数料も関係無く、国税庁が10万円を超える端末については、個人所有ではなく携帯事業者の固定資産となる。と言う判断をすれば、この各事業者のプログラムやサポートは、アッサリと崩壊するだろう。
もしくは、携帯事業者が国税庁や税理士にこう言うシステムで端末は個人に行き渡っているから、携帯事業者の固定資産ではないよね？と確認を取った上で、サービスを始めたのではないか。
そうじゃなかったら、携帯事業者のお粗末さが露呈します。
自分の手許に残らない端末を分割で支払って、数年経過したらまた別の端末に乗り換えて分割で支払う。と言うのは、携帯事業者からしたら優良顧客の養分ですね。
食いっぱぐれることないですし、安定的に端末が捌けて分割分の収入が入ってくるわけですからね。
基本料をどんなに下げても、高額端末を分割で買い支えてもらえれば、ARPUが減ってもカバー出来そうですからね。
端末代金が1円だった頃が懐かしく思えます。
そして、それらの端末が格安で購入する人が、ある意味勝ち組かも知れません。
特に、iPhoneシリーズならば。
中古でも高値で安定していますが、それでも1年経過すれば半値以下にまで落ちてきますからね。
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それは、至ってシンプルな話で、分割払い＝ローンが嫌いなだけである。
携帯事業者は、あの手この手で高価格帯になってきているスマホを割安で提供出来る仕組みを展開している。
ドコモなら、いつでもカエドキプログラム
ａｕなら、スマホトクするプログラム
ＳｏｆｔＢａｎｋなら、トクするサポート+
楽天モバイルなら、楽天モバイルiPhoneアップグレードプログラム
これらのプログラムやサポートとする類いは、支払っても自分の手許に残すことが出来ない。
ある一定年数が経過すれば、携帯事業者に返却するシステムである。
そこで、このツイートに私は引っかかりを感じる。
「レンタル」や「リース」という建前にすると、10万円を超えるiPhoneは通信キャリアの固定資産となって、莫大な固定資産税が発生するのかな…？
— riron博士@楽モバ必須アプリ配信中 (@rironriron) September 19, 2021
10万円×1000万台×1.4%＝140億円
レンタルやリースにすると、端末の名義は携帯事業者になるわけで、固定資産税となって携帯事業者が税金を払わなければならない。
恐らく総務省も国税庁も感づいていると思うのだが、そこを指摘しないところを見ると手数料０％が「キー」になっているのかな？と思う。
もしもその手数料も関係無く、国税庁が10万円を超える端末については、個人所有ではなく携帯事業者の固定資産となる。と言う判断をすれば、この各事業者のプログラムやサポートは、アッサリと崩壊するだろう。
もしくは、携帯事業者が国税庁や税理士にこう言うシステムで端末は個人に行き渡っているから、携帯事業者の固定資産ではないよね？と確認を取った上で、サービスを始めたのではないか。
そうじゃなかったら、携帯事業者のお粗末さが露呈します。
自分の手許に残らない端末を分割で支払って、数年経過したらまた別の端末に乗り換えて分割で支払う。と言うのは、携帯事業者からしたら優良顧客の養分ですね。
食いっぱぐれることないですし、安定的に端末が捌けて分割分の収入が入ってくるわけですからね。
基本料をどんなに下げても、高額端末を分割で買い支えてもらえれば、ARPUが減ってもカバー出来そうですからね。
端末代金が1円だった頃が懐かしく思えます。
そして、それらの端末が格安で購入する人が、ある意味勝ち組かも知れません。
特に、iPhoneシリーズならば。
中古でも高値で安定していますが、それでも1年経過すれば半値以下にまで落ちてきますからね。
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