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アメリカの銃規制と憲法論議
警察当局は容疑者として21歳の白人の男を拘束し、ヒスパニック(中南米系)の移民への敵意を背景としたヘイトクライム(憎悪犯罪)の可能性も視野に捜査を進めている。
米中西部オハイオ州でも銃乱射で9人死亡
テキサス国境の町で銃撃 20人死亡 反移民が背景か

アメリカでこう言うニュースがある度に、銃規制論議が活発になる。と報道される。
これまで、規制ばかりがやり玉に挙がっていたけど、一向に前に進まないのは何故だろう?と不思議に思っていた。
昨夜、たまたまニュースを見ていたら、銃規制が前に進まないのは憲法で保障されているからだ。とキャスターが言った。


なるほど。


じゃぁ、憲法改正するために国会議員が発議をすれば良いじゃん。
現行の法律で規制することが難しいというか、憲法との齟齬が生まれるのなら、改憲すれば良いのにね。
と思ったのは、私だけだろうか。


そんなに簡単なことじゃないけれど、法律を作ったり改正したりするのは議員の仕事なのだから、相手を揶揄するばかりの議論をせずに法律策定で勝負をしたら?と思う。
これは、日本でも同じ事だけどね。
何だか、(日本を含めて)先進国の国会議員って、スキャンダルばかりを論戦していてみっともないなあ。と思う。
そんなのに、国民は一票を投じたわけじゃないのにね。


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
表現の不自由展の先にあるもの
津田のタブスタ、前から知ってたけどこれが表現の自由.. pic.twitter.com/vVFiOugoiT — 世の中マン (@v5CC3pnNyhNfIEw) August 1, 2019 일본 최대 규모 국제예술전에 평화의 소녀상이 전시된다 https://t.co/PaUHQMpfa8 pic.twitter.com/g9GJnWG0k2 — 허프포스트코리아 (@HuffPostKorea) July 31, 2019 。
2日前・・・いや、3日前かな?SNSで炎上していました。




ハイヒールで安倍首相と菅官房長官を踏みつけたり、昭和天皇の写真を燃やしたり?、慰安婦像を置いたり、どうもかの国が背後に見えるのは置いとくとして、政治的な主張を芸術と称するのは、どうも違うんじゃないかなあ。と私は思った次第。


もちろん、これが私費で全額賄われるなら、誰も咎める権利はないだろう。
それこそ、表現の自由侵害になる。

しかし、どうやら私費ではなく公費が投入されているそうな。




そりゃぁ、国民・県民・市民から非難の嵐が来ますわなあ。
しかしですねぇ、いくらムカついてもこう言う行為は断じてダメですわ。


慰安婦像展示中止「ガソリン持って行く」と脅迫も


これは絶対にダメ。言論には言論を。芸術には芸術を・・・と言いたいところですが、それが通じる相手じゃないか。
でもでも、危害を加える行為はそれこそ、主催者の思うつぼ。
実際に、「やったぜ!」と言わんばかりに、コメントを出したしね。


俺的には、この「ガソリン持っていく」も主催者側の仕組んだ巧妙な手口のような気がするんだ。。。


この金髪豚野郎は、本当に色々と揉め事を起こすのが得意ですね。
10年位前の一時、私はこの人に欺されていましたが、今では、このお方、左側に針が振り切っているので、何をやるにしても「あら、そう。」くらいにしか見えてません。


結局、この人を監督に任命した人に責任があるんだよなあ。
任命責任というヤツですかね。
どういった経緯で決まったのか、つまびらかにして欲しいですね。
まぁ、それはそれで炎上するかも知れないですけど。


それにしても、この芸術祭に参加している芸術家にケチが付いてしまったのは残念。
これも彼の計算のうちでしょうか。
そうすると、他の芸術家にすれば甚だ迷惑極まりない行為ですね。


最後に私は、どんなことがあっても、主催者や現場職員や来場者に危害をほのめかす行為は絶対にやっちゃダメです。
今は特に京都アニメーションのテロで警察も敏感になっています。
模倣犯を防ぐため、数日、数ヶ月後の早朝に警察が現れて御用になりますよ。
それだけじゃない。
主催者側から民事訴訟も起こされる可能性だってありますし、何一つメリットなしです。


だから、


危害をほのめかす行為は絶対にダメ!


です!


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
どうしてこうなっちゃったんだろう?
 かんぽ生命保険で不適切な保険契約が多数あった問題で、日本郵便は、郵便局で手がけてきた日本生命保険や住友生命保険などの保険販売について、当面自粛する方向で最終調整に入った。
日本郵便、保険販売自粛へ…不適切契約対応を優先

西日本新聞社のスクープから始まったかな?(私の記憶)
正直、私はこのニュースを知って物凄くガッカリしました。

率直に思い浮かんだことは、「やっぱり、民営化は失敗だったのと違うだろうか。」と言う事。
私は小泉改革の中で、唯一これだけは反対でした。
(投票にも入れなかったと記憶。)
最後の砦である通信、貯金、保険までもが民営化されたら、ぽしゃったときの影響が半端じゃないだろう。と。

郵便の民営化をしても、民間企業の参入が全くなく、貯金系は預入限度額を増やしたり、住宅ローン販売を始めようとすると民業圧迫と言われ、保険は、以下同文。
巨大化した郵政公社が、民営化しても誰一人お得にならないどころか、郵政内部で歪んだ競争が始まるんじゃないかと。

再国有化をしても、良いのではないだろうか。
がんじがらめにされた状態での民営化は、失敗だったんだと教訓を得たと思います。
これが事実だとすれば、資産を持っているところから、保険で巻き上げるなんて、民間企業のやることじゃないよ。(アンフェア)

ひずむ郵政(1)の2 顧客勧誘うそまみれ 巧みな話法、局員ざんげも

現場の職員は悲鳴を上げていることが良く分かる。
恫喝の毎日じゃそりゃぁ、荒んでいくよなあ。

あいにく、私は保険契約に関して、騙し欺され続けたので、保険外交員を基本信用していません。
例え大手であっても、巧みな話術があってもスルーを覚えました。
FP(ファイナンシャルプランナー)?もう、胡散臭さ満載です。
経済的に損な契約であっても、自分の目で理解して自分で考えたり調べたりして、契約するよう心掛けています。えぇ。


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
これは恐喝なのでは?
JR東海vs.静岡県、「因縁の15年バトル」の行方。
知事、リニアで「代償を積まないと」…JR困惑

ヤフコメにも書いてありますが、これを恐喝と言わずして何というか。
こう言うやり方では無く、やはりもう一つのヤフコメにあるように、
むしろ協力するから県内に停車する新幹線の大幅増を確約させるくらいにしないと。
が一番だろう。
なんか、静岡県の印象が京都府(リニアの要求)並みに悪くなるな~。


この知事は、ディールが下手くそ。
昔、新幹線・ひかりを静岡県内に停車増しないと通行税を取るとか言っていたのも静岡県知事。

JR東海vs.静岡県、「因縁の15年バトル」の行方

そりゃあ、通過されると利便性が悪く腹が立つのはどこも同じだ。
奈良県も鉄道では無いが、高速道路建設で通過交通させまいと、なかなか京奈和自動車道の奈良市内の工事が進んでいない。

こう言うディールの下手くそな知事は、是非ともアメリカトランプ大統領を見習ってもらいたいものだ。
利便性を無視した【我田引鉄】【我田引道】ばかりを考えては、その土地の魅力が低下するばかりでなく、その地域に悪い印象を与えかねない。
しかも、リニアの場合、公共工事事業では無い。
こうしたプロジェクトを、一都道府県の横暴で進まないとなると困ったものになる。
なんだかねぇ。ホントに・・・


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12位が最高位か。。。
「女子就活生の人気企業」ランキング、上位だったIT企業は……?。
「女子就活生の人気企業」ランキング、上位だったIT企業は……?

(´・∀・`)へぇ~。と思った次第。
まっ、女子就活生の事ですし、イメージ的なランキングですから、そんなもんですかね。
IT土方と揶揄された2000年代と比べると、随分と良くなったんじゃないですかね。

でも、よく考えて下さい。
あくまでもこの人気企業ランキングは、入社する前の女子就活生ですから。
入社してからのランキングではありませんから。

ここを間違えると、とんでもないことになりますよ~。
入社後の「隣の芝生は青い」的なランキングをして欲しいですね。
IT系に入社したけど、他系の会社が良かった的なランキング(^^)



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それだけやろか?
「報復措置を招く」トランプ政権の通商政策に。
「報復措置を招く」トランプ政権の通商政策に

なんか、IMFがアメリカの通商政策にいちゃもんを付けていますが、本当にそれだけなのかいささか疑問です。
点としてみると、アメリカの通商政策に問題はあると思いますが、アメリカの本当の狙いはそれじゃ無いと思うんですね。

「中国共産党こそ真の敵」アメリカ国防総省、最新報告書の衝撃

とか、他にも天安門事件から中国の経済が良くなれば、自由な民主主義が得られると資本主義国が思っていたら、30年経った今では全く真逆の方向に突き進んでいて、これではダメだと言う事で、最大の取引相手国である中国に対し、大義名分を付けて関税を引き上げたんじゃ無いかな?なんて思います。
中国にとって、アメリカは美味しい貿易相手国なだけに、わりとダメージを受けているんじゃないかと思うんですよね。


でも、悲しいかな。
日本のメディアは、アメリカの政策が誤りであることばかり報道しています。
関税を引き上がられた中国について、今どういう状況なのか一切報道をしないため、中国は全然ダメージを受けていないのか、それとも統制が敷かれて報道できないのか分かりません。
何となく私の考えでは、中国経済も相当ヤバイ状況に追い込まれていると思うのですが。

このアメリカの通商政策が、何年続くのか分かりませんが、中国が自国の復権を目指すために、次にどのような行動を取るのか見守りたいと思います。
日本側の対応としては、これまで通りでいいんじゃないですかね。

それよりも、日本企業よ。
大国に左右されて業績云々で振り回されるのなら、そんなとこに撤退することを考えなはれ。
そして、影響の少ない国に投資をしなはれ!
最近、株を買っている会社からの決算報告書が届いているんだけど、どいつもこいつも、中国と米国の貿易戦争ガー。見通せないガー!っていけしゃあしゃあと書いていて情けなくなる。
仮にもGDP世界3位であることに、もっと誇りを持って世界戦略を仕掛けていけ!
こんな経営陣ばかりじゃ、日本の景気回復なんて永遠に無いだろうね。


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はぁ?
金融庁が年金給付水準の維持は困難と明言 国民に「自助」呼びかけ。
金融庁が年金給付水準の維持は困難と明言 国民に「自助」呼びかけ

何故か年金の主観業務である厚生労働省では無く、金融庁のこの発言。
なかなか、大炎上ネタになる興味深い記事です。
小泉内閣当時、「100年安心」と歌って、年金保険料を2004年から2017年までジワジワと上げていった政策。
それが、今年になって金融庁がこのレポートを出したのだから、国民はすっかり欺されてきたわけですな(笑)

まぁ、国民年金は掛金が厚生年金と比べると非常に安いので、その分のリターンも低いから仕方ありませんが、それで100歩譲ったとしても、上げるだけ上げといて「破綻しまーす。」とは政情不安定な国なら暴動が起きてもおかしくないレベルですね。


この論理で年金が破綻するのであれば、社会福祉に充てる消費税増税も意味がないので、10%に上げるどころか5%に下げるべきではないでしょうか。
そして、制度の根本を揺るがす現行の年金制度について、もうダメなのであればさっさと自助努力に切り換えるよう法整備を整える必要が有るでしょう。


一番辛いのは、これから定年を迎える世代でしょうね。
そして、真の勝ち組は、「団塊の世代」以前ですね。


この調子でいくと、介護保険も破綻するんじゃ無いですかね。
我々は、団塊の世代のために保険料を納めていると言っても過言では無いですね。


まぁ、全ては主観業務では無い金融庁のお話しですけど。


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旧優生保護法に違憲判決
旧優生保護法は「違憲」、強制不妊手術巡る訴訟で 仙台地裁 。
旧優生保護法は「違憲」、強制不妊手術巡る訴訟で 仙台地裁
画期的なというか当然の判決じゃないかと思います。
私はニュースでしか追いかけられないので、詳細についてよく分かっていない上で、凄く難しい問題だなあ。と考えることがあります。

それは、次の点において考えても答えが見つからないのです。


誰が不妊手術を判断したのか?

国が…と言えば、当時の法律でそうなんだと言う事になりますが、隠し通すことだって出来たんじゃ無いでしょうか。
どう言う経緯で当事者が不妊手術を受けたのか分からないのですが、

1.両親が我が子の様子がおかしいので医者に診察
2.医師が障がいを認定して、即不妊手術を実施

と言う事でしょうか。
法律でそうなっているから、機械的に不妊手術を行ったのなら、国が悪い事になるでしょう。
即不妊手術をしなくても、両親の同意を得たとしても、法律が悪いと言うことになるのでしょうか。
ちょっとこの辺りが分からないです。


福祉施設が不十分と親族の負担軽減措置?

仮に当時、強制不妊手術が無かったとして、福祉が不十分な世の中に、誰が我が子を育てるのでしょうか。
周囲の援助が無ければ、育てることがなかなか難し時代だったのではないかと思います。
今でこそNPOを中心とした施設がたくさんあります。当時は、今程十分ではなかったと思います。
そこまで、政府や国が手を廻せなかったんじゃないかなと思います。
こうした環境で育てることは、かなり辛いんじゃないかと思います。


【強制】という言葉に違和感

裁判では、やたらとこの【強制】という文字が目に入ったのですが、当事者や両親が否応なしに不妊手術をしたのでしょうか。
Wikipediaを読む限り、この法律が出来た当初は、そうでもないような印象を受けます。
推定25,000人とも言われてますが、機械的に進めていたにしては、長い間法律改正を野放ししていたことを考えると少ない気がします。
それに【強制】で25,000人が不妊手術を受けさせられたとすると、問答無用だったのか。それはそれで人権に重大な違反です。
でも、今程人権に希薄な時代だったことを考慮すると、この【強制】とはあとで取って付けた印象が物凄く強いです。


改正の遅さが悪い事で国の責任

高度成長期あたりから、中絶に反対する議論が活発にされるようになり、医学の進歩から出生前診断ができるようになった。とされています。
この時(昭和末期)までに改正されたら、これほどまでに問題が大きくならなかったような気がします。
倫理的な議論を抜きに拙速な法改正は、全くダメだと思いますが、にしても40年も50年も放置は議会の怠慢にしか無いですね。


以上のことから、自分が当事者になったとき、物凄く複雑な心境に陥ります。
それで良かったのか。否、そうじゃ無かったのか。自問自答する毎日でしょう。
(障害による不妊手術が良かったのか悪かったのか)何が正解なのかわからんのですわ。

ただ。

こうした今の状況を生み出すために、法改正をおざなりにして、(弁護士の)飯の種にするための方策だったとするならば、それは、当時の議員を腹を切って欲しい気持ちになります。
それこそ、憲法13条に違反しており、一族郎党を根絶やしにしてやりたいです。


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テクノロジーは進化する・・・と思う
グーグル、ファーウェイのスマホにソフト提供停止。
グーグル、ファーウェイのスマホにソフト提供停止

アメリカが中国への貿易制裁で、ついにOSまで飛び火したことで、何だか騒然としているようですが、こんな事をすれば当然、中国は自前のOSを作って覇権争いに参戦すると私は考えます。
と一昨日に考えていたのですが、昨日、プロジェクトBで始動するみたいですね。

ファーウェイ、いよいよ独自OSの「プロジェクトB」始動か。中国メディア報じる

もともと、Aneorid OSはソースコードが公開されているので、独自OSを作ることが可能です。
その端的な例として、FireOSがあります。
これが今一つ盛り上がりに欠けているのですけどね。。。


でも、中国が本気でOS覇権争いを狙うなら、これを機に独自OSを開発するんじゃないでしょうか。
そして、それを格安で…否、奨励金を東南アジア(日本も?)や欧州に与えて普及させるのではないでしょうか。
そんな気がします。


そんな予想は外れて欲しいですけどね。
それよりも、Tizen OSで一発逆転すれば良いのに。。。


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あらゆるハラスメント行為に有効打としたい
パワハラ証明に「秘密録音」 企業は制止できず 。
パワハラ証明に「秘密録音」 企業は制止できず

私もハラスメント行為を受けた当事者の一人として、これは常識に変えていかなければなりません。
(裁判は起こさず、第三者機関の協力により解決しました。)
怒鳴るだけがハラスメントではありません。
立場の優越関係を背景とした物言い(アドバイス?)も、受取方によってハラスメントになるケースがあります。

私は、何度か録音をしましたが、どれも酷い内容のものでした。
専門知識を持った人が言うべき事では無い内容が多数ありました。
証拠として残しましたが、問題が大きくなる前に辞められました。

常にしのばせて録音することは難しいですが、ここ一番の時には録音することを当たり前にしておきたいですね。



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