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日本では考えられない

所持禁止のスマホ・パソコン、フィリピンの収容所からゾロゾロ…所長ら36人全員更迭


日本では、外国人の収容施設で人殺しをやっている始末ですが、フィリピンという国はまだまだ発展途上国なのか、『金』さえ渡せば自由にモノが手に入るんですね。
この雲泥の差はなんでしょうね。
最初に、どうやってスマホやパソコンを持ち込んでいたのか不思議だったのですが、職員に金を渡すという時点で次に疑問だったのが、「どうやってその金を工面したか。」なんですよね。
いや、元を辿れば特殊詐欺や強盗なんでしょうけれど、面会で堂々と金を握らしていたんでしょうか。
そう思うと、この職員たちも腐っているし同罪だな。と思う私です。


結局、フィリピン当局が職員全員を更迭したとしていますが、代わりの人間も腐った人であれば元の木阿弥だと思うのですが。
賄賂を貰うと言うことは職員たちの待遇があまりよろしくないのでしょうかね。
私はそんなことを思っていたりするのですが。


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Posted by いぐぅ 18:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
オフレコを記事にしたらもう何も喋らないかもね

更迭の首相秘書官 異色の経産官僚、将来の次官候補


まぁ、記事にされたのだから仕方ないとは言え更迭は当然。
しかし、NHKニュースによると記者団にオフレコとして話したことを記事にされるのは心外だろう。
記者の正義面が結局自分達のクビを絞めるという結果になると言うことを分かっていないのだろうか。


うっかり公式発言だったり、国会内での発言なら厳正に留めなければいけないんだけど、オフレコを記事にされてしまったのではなぁ。
「口は災いの元」と言うが、これが妙実に出ましたな。
それと、NHKニュースを見て相変わらず立憲凶三党幹部は、的外れなコメントを出していて、こいつらに政権を託すことは絶対にないなぁ。と思った次第。
永遠、野盗として重箱の隅をほじくる作業でもやって国民をもっとシラケさせてくださいませ。


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
必ず足が着くんだよなぁ・・・と分かる記事

実行役「話せばルフィに粛清される」…フィリピンで特殊詐欺から強盗に手口変更か

一番始めにやった人が得をするシステムは、ネズミ講やこうした指示役なんでしょうね。
でも、結果的に足が着くことが分かるので、海外から指示していようがバレてしまう。
ダークWebを使えば、なかなか足取りが掴めないけれど、そうすると手軽に指示が出来ないし募集もかけられない。
まず、そこへ辿り着く人材が限られる。


そこで手軽なSNSを使うわけだが、それでも結局足が着くのでそこから芋づる式にしょっ引かれてしまう。
ただ20年前と違って犯罪手口も国内型から国際型へと変化している。
旧態依然の捜査では、警察や検察もなかなか難しくなってきている。


犯罪引き渡し条約を積極的に活用していく時期に来ているのではないかとさえ思ってしまいますね。
今回の広域犯罪は、首謀者が複数いることで、捜査が難航されることも予想されます。

「ルフィ」国内にも存在か 東京で接触「指示受けた」


しかし、有名漫画主人公を犯罪者名に使われるなんて、作者も怒り心頭でしょうね。
損害賠償請求訴訟を起こして見せしめにやってもらいたいですねぇ。



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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
かつては30兆円産業ともて囃されてきたが

パチンコホールの倒産が過去10年で最多、大淘汰時代に突入か

パチンコは、綺麗さっぱりとなくなっても何ら支障は無い。
と、学生時代入り浸るほどではないにせよ、そこそこ遊んでいた身としては、辛辣なことかも知れない。
これも因果だろうなぁ。


うちの沿線にあったパチンコ屋もどんどん無くなっていった。
実に良いことである。
射幸性が高く、脱税行為No.1とも言われた業界が、ある年を境に表舞台から消え去った。
それを境に、テレビに露出することが多くなって、地元のパチンコ屋(既に廃業)も取材を受けていた。
そこにサラ金が加わって、パチカスは借金に借金を重ねて自己破産が急増。
事態を重く見た政府は、パチンコの規制と貸金業規制法に乗り出してから、一気に下火へと変わっていった。


そのあとは、最早パチンコ業界は地獄でしかなかっただろう。
また、若い人はソシャゲに勤しむのでパチンコに廻す金なんて無い。
せいぜいパチンコをやるのは、年金生活者だけ。
その年金生活者もだんだん身体が動けなくなるから、自然とパチンコ人口が減少するのは自明の理。
そして、パチンコの射幸性を規制が厳しくなって誰も来なくなるという悪循環。
この悪循環を排除してもらおうにも団体は動きづらい。
となれば、少ないパイを奪い合いになるからパチンコ業界が持続できるはずもなく廃業へと。。。


一部のパチンコ業界が変な噂(北朝鮮送金事件)などがなく、きちんと税金を納める健全な業態であったら、まだ生き延びられたかも知れませんね。
警察の天下り先の一つとしても有名ですが、さすがにもう無理でしょうねぇ。
受け入れられるほど余裕はないと。
そうなると、あとは自動的に厳しく取り締まられるだけかと。
必然的に国税庁も動きやすくなるカモですね。


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ここから挽回するか?

Twitter社員、買収前の5分の1に 1300人に減少と米報道

さすがに世界で何億人のユーザーに1300人(しかも応援社員も含められているらしい)では、現状まともなサポートも受けられそうにないですね。
社内粛清を行った後、ここから最適化を図って収益改善を行い、そこからV字回復を行うという算段でしょうか。
それが出来ないとなると、Twitterサービス終了のお知らせとなるかもしれません。


2023年がその分岐点となるか。


そう言えば、CEOのマスク氏を追い出すかどうか投票した結果、追い出す方が僅かに上回ったのですが、その後それがいつ行われるのか具体的に明示されていません。
いつもならさっさとやっているイメージがあるのですが、今回はなんか物凄く長い沈黙があって、国内メディアも殆ど取り上げられません。
Twitterが終了したら、私の活動はmastodonに移るだけですので、特に今のところは生暖かく見守るくらいしかないですね。

それはそうと、昨日気付いたのですが、AndroidのTwitter純正アプリがコッソリ変わっていて、滅茶苦茶使いにくいです。
同じTweetが何度も何度も表示されるので、一体どうなっているんだ?と思うくらいです。
iPhoneで見ると、全くそうではなかったのですが、それも時間の問題でしょうか。
出来ればアップデートしたくない機能ですね。
それ位読みづらいです。
Android版は・・・


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
少子化対策は、最早政策整理の段階では無く、早急にやれることからやるべき

岸田首相、少子化対策「まずは政策の整理」

検討師と揶揄されるほど実行力が全くないのに、有事の際はスパッと決めるキシダ。
ウクライナでの対ロシア政策の変換、中国のEEZ域内へのミサイル着弾による防衛3文書の改訂と謎の増税。
そんな事をしているまに日本の人口は急速に減少しているのに、未だに呑気な事を言うとはどう言うことかしら?


出産一時金を50万円に引き上げたからええやろ。と鼻高々になっているそうだが、出産は自由診療(帝王切開は違うらしい)なので産婦人科では、その分の出産費用の値上げを行っているところが続々あるという。
これまでもそうだったけど、15年以上少子化担当大臣を設置しておきながら、何一つ成果が上げられていない。
と書いて断言したって良い。


こちらのグラフを見ていただければおわかりかと。


欧米を見習って取り組むべきことをやっていかないと、働く世代がどんどんいなくなり、日本の総人口1億人を切るのもそう遠くない。
団塊ジュニア世代が就職氷河期にあって、もはや彼らに出産する機械は皆無。
となると、今少ない若年層に頼るしかないのだ。
彼ら彼女らに安心して子育て出来るあらゆる環境を矢継ぎ早に用意しなくてはならない。


なのに、呑気に政策整理をしてから取り組むなんて悠長なことを述べている場合ではない。
これは、別にキシダだけではなく歴代首相や政権政党が悪い。
それを選んだ有権者がもっと悪いのだが・・・。


経済界は、移民を推奨しているがここ数年なりを潜めた。
それは、「技能実習生」という名の「低賃金奴隷労働」がバレ始めたのと、急速な円安と物価高騰によって日本で働くへの魅力が薄れてきたことの表れだろう。
東南アジア系では、日本にはメリットがないと判断されつつある。
そりゃそうだ。
海外のコミュニティーを日本人のコミュニティーと同一視すべきじゃない。
在日外国人のコミュニティーはSNSの発達によって、逐一暴露されまくっている。
だから、訴訟や問題が発生してきている。


それでいて、海外からの投資を呼びかけて熊本県に半導体工場を建設するのがやっと。
あとは、雇用創出がどれだけなのか、地政学的リスクは大丈夫なのか。と色々と課題が山積みである。


著名人が「金のために産む子供は、金が失えば捨てられる。」的な事が書かれていてシェアをした。
そうだよ。目先の50万円も大事だが、その後の生活費用だってバカにならない。
所得制限のある児童手当の拡充ではなく、所得制限なしで倍増の児童手当、優秀な生徒には返済不要の奨学金の付与、そして、その子たちが3人以上子供を産めば更に経済的社会的援助の優先権。
みたいなものを持続的に作っていくことが必要じゃないかな。
これらの財源は、政府によるこども国債の発行。
現時点でどれ位必要なのか分からないが、社会保障費の10%でも充足すればいいんじゃないだろうか。
2020年度では136兆円の社会保障費があるので、13.6兆円をこども国債の発行すればよい。
これが多いか少ないかは分からないが、使い方を間違わなければ子供への資本整備が揃っていって、合計特殊出生率も向上するのではないだろうか。


ここで注意点なんですが、「使い方を間違わなければ」と言うのがポイントで、何でもかんでも子供をダシにした事で予算配分をするんじゃないんですよ。
例えば待機児童問題なんかは、保育士さんが安月給だからそこに割り当てるとかだと本末転倒。
こどもにたくさんの手当を付けて、そこから支出してもらうやり方にするのです。
「それって、最初に書いてあった出産一時金を上げたら値上げしたのと同義じゃないか。」
と突っ込まれますがその通りです。
値上げすることで経済が循環していくのです。
産院にたくさんのお金が入って法人税を納めてもらう。(医療法人はどれだけの税金を納めているのか分かりませんが。)
ただ、出産一時金だけを増やしても育てなければなりません。
そのあとの生活費用もバカに出来ないし、今や働く世代が減ってフル活動社会。
出産して暫くしたら社会復帰してもらわないと女性のキャリアパスが(今の制度では)遅れてしまいます。


そうした事がないように、社会福祉を徹底的に整備して育て生みやすい好循環な社会にしなければなりません。
それを、今から政策整理するとか言っている時点で、議論の先延ばしや単なる逃げ口上です。
1日でも早く通常国会で議員立法を作って、育て生みやすい好循環な社会を作ってもらいたいです。
もう、一刻の猶予も待てません。


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ほら、言わんこっちゃない

中国、毎日のコロナ感染者数発表を中止 実態不透明に

中国のゼロコロナ政策が方針転換して事で、これまで免疫をもっていなかった人へ大流行し、高齢者のワクチン接種も進んでいなかったことから死者が爆増していたことがわかる。
これ以上、統計を毎回発表すると国内混乱を恐れていることから、隠蔽に走ったのだろうと私は考える。


だから、中国のゼロコロナ政策は永遠に続けて欲しかったし、それを成功例として世界に示して欲しかった・・・(笑)
結果的にパンデミック的に感染流行となって、感染者とそれに関わる死者が増え、国民が不安と政策に誤りがあったと気付かせる前に統計発表をやめたのだろう。


これで、バカ正直にやっているのは日本くらいだろう。
やらなかったらやらなかったで、隠蔽だの騒ぐバカがいるから、そう言う面倒くさいヤカラのために毎日毎日統計発表しているのだと思う。
しかし、日本国民もバカではないので、W杯などを見て「感染に恐るるに足らず!」と判断し行動制限を伴わない状況になっている。


実際、私も週末に大阪へ飲みに行ったりしているが、物凄い人出となっている。
ハッキリ言って、感染対策には協力するけど行動制限はしない方針になっている。
ただ、マスクなしの生活はもう戻らないだろう。
3年も続けてしまったからね。
私にしたら飛散を防ぐための意味合いでマスクは必要とも言うが、そんなの人類史上の歴史において意味ないから。
罹る時は罹る。
ただそれだけ。


と、ちょっと脱線しちゃったけど、中国のゼロコロナ政策はずっと続けて欲しかった。
それが残念で仕方ない。


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どうやって認定するのだろう・・・精神的暴力

精神的暴力も接近禁止、DV防止法改正へ 政府

一瞬、精神的暴力も肉体的暴力同様必要だよな。
と思ったのですが、客観的にどう判断するのだろうか。と言うところが私の疑問。


「お前が無自覚で普段からやっていることやん。」


と言われると、ますます((((;゚Д゚)))ガクガクブルブルなのですが、何が精神的暴力なのかが私の頭では分かりません。
言葉の暴力とかは聞きますが、精神的暴力って極端な例を挙げれば、

「おまえのかーちゃん、でーべーそー!」

と子供の言うような普通はスルーされるような言葉でも、相手の受取方によって精神的暴力と認定されるのでしょうか。
これを法整備するには、なかなか骨が折れるような気がしますし、何よりも証拠として録音や映像音声が必須となります。
口での告訴だけでは、警察もなかなか動きづらいでしょう。


これから議論されると思いますが、具体的にハッキリとした内容であって欲しいと私は思います。


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かなりの正念場

新電力146社が事業停止 3月末の5倍、帝国データ調べ


今年の9月に前契約していた大阪ガスの電気が上限撤廃するとの通告があり、同じdポイントが貰えるならば「ドコモでんき」にするか・・・と言う事で9月下旬に切り替え契約し、10月下旬から「ドコモでんき」にしました。

2022年夏光熱費の振り返り  -- 2022-09-24 Saturday

すると、契約変更後1ヶ月も経たないうちに「ドコモでんき」が上限撤廃のハガキが届き、「まぁ、ええわ。」と思ったらその1週間後に新規募集停止・・・
何というタイミングなんでしょうか。


まぁ、自分のことは良いとしても、電力の自由化で一気に参入したけれども、基礎体力のない会社は潮が引いたかのように消えていきますね。
仕方ないことなんですけど、何のための電力の自由化なのか少し考えさせられてしまいます。
記事を読むと、ここがどうしても引っかかりますね。
16年の電力全面自由化以降、異業種などから電力小売りへの新規参入が広がった。新電力の大半は発電所を持たず卸電力市場などから電気を仕入れる。設備投資の費用を抑えて電気を安値で販売し、大手電力の顧客基盤を切り崩した。電力販売量のシェアは約2割に伸びた。
自前の発電所を保たずして電気を売るなんて、無在庫販売であるドロップシッピングと同じではないだろうか。


そして不思議なことに、新規参入者にはそれを価格転嫁出来ない制限があったのか、どうも解せないところがある。
今夏くらいから価格転嫁をするようになったけれど、それまで何故出来なかったのか謎である。
しかも、「ドコモでんき」のGREENは、自然エネルギーの供給なのにそんなに価格が高騰しているのだろうか。
サイトを見ると、どうもそう言う市場になっていなかったように思える。(探したけどこれしか見つけられなかった。)


じゃぁ、ドコモでんきGREENってどうやって自然エネルギーを供給しているのだろう?
と少し疑問を持つようになった。
電力卸売市場では、一緒くたになっているのでわからない。
深く考えない方が身のためか。
それとも、とことん追求しなければいけないのか。


どちらにしても、自前の発電所を持たずしてドロップシッピングをするような新電力会社は淘汰して良いと思いますヨ。
そう言うのに契約している私も私ですが・・・


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まぁ、そりゃそうだろう

ロシア政府、原油価格制限「受け入れがたい」 対抗措置を示唆


先週金曜日のニュースで、ロシア産原油価格の上限発表があった際、「これはかなりダメージの大きい制裁だな。」と思いながら見つつ、「きっとロシアは黙っていないだろう。」と思ったら案の定対抗措置の示唆が出ました。


幸い、サハリン2に出資している日本向けは対象外とのことですが、これもロシアのウクライナ進行具合によっては網にかかるかも知れないと警戒した方が良さそうですね。
ロシア産の原油は日本への輸入にそれ程でも無いそうですが、天然ガスは影響ありますからいずれにしても警戒しておく必要はありそうです。
楽観視は出来ません。


このロシアの対抗措置がどういうものなのか気になるところです。
自国で海上保険会社を作って輸送船タンカーの保証をするのか、それともウクライナへの嫌がらせを加速していくのか。
これから年末年始にかけて注視すべき点であることは間違いないでしょう。

石油タンカー


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