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新たな保健機関をアメリカ、日本、台湾、ロシア、ASEANで創設を!
 新型コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、「中国がウイルスを隠蔽(いんぺい)したせいで感染が世界に拡大し、米国でも10万人以上が死亡した」と訴えた。
トランプ氏、香港の優遇措置見直し WHOと「断絶」も
もはや、赤く染まったWCHOは、潔く退場していただき、国連とは別組織を立ち上げて、自由と民主主義を標榜する新たな機関を創設するべきでしょう。
日本も、WHOからは退場し台湾、ロシア、ASEANを引き連れて(赤く染まりかけているEUやアフリカは自由意志で参加)、アメリカが創設した新保健機関に参加なんて夢物語ですかね。


ASEANの中にも赤く染まりかかっている国がありますけど、傍若無人に振る舞う中国を包囲するにも強く参加を呼びかけた方が良いでしょう。
絶対に台湾は、外せないですしね。
国連組織とは完全に切り離した状態であれば、中国が国連で傍若無人に振る舞ってもお門違いです。
そう言えば、トランプ大統領がG7サミットについて延期と提案をしてきましたね。
G7サミット9月に延期 ロシアや韓国など参加国拡大も

これについて、面白いコメントが多数一致してました。
「なぜ韓国?」
韓国に、「中国側に付くか」「米国側に付くか」の踏み絵を用意したとのこと。
トランプ!さすがだぜ!と思ったのは私だけじゃないはずだ。


毎日尖閣諸島にちょっかいをかます中国には、遺憾の意で表明するのではなく、領海侵犯してきた船や領空侵犯してくる戦闘機を次々と威嚇射撃してもらいたいところです。
残念ながら日本のマスメディアは、毎日尖閣諸島で起きていることを報じない主義を貫いているので、今まさに危機が訪れていることを国民は理解していないでしょう。
(韓国の慰安婦財団が、慰安婦達にカネを廻さないどころか、それをエサに日本からたかろうとしていることがバレていることも、日本のマスメディアは全く報じません。)


アメリカはアメリカ国内において中国人の活動にメスを入れました。
日本も続いて欲しい。
そうすれば、中国は怒って来日を取りやめるでしょうね。
天皇を政治利用する中国はお引き取り願いたいところです。


さて、中国はこれからどの様な行動を取るのでしょうか。
注視する必要が有りますね。


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
行きすぎた個人情報保護を守りすぎた結果
銀行口座番号にマイナンバーカードを登録したら、向こう10年間受け取る利子の税金を無税にするとか。
川西市 現金10万円給付 "オンラインではなく郵送で!"


やはりというか何というか。
オンライン申請で銀行口座番号のチェックが、オンライン照合出来ていなかったのは、申請時に不思議に思っていたのです。
まさか、人海戦術でアナログでチェックをしていたとは・・・。


でも、考え方によっては、報道通り半数がちゃんと照合出来ているのだから、全部郵送申請するよりかは、負担が少ないと受け取れそうです。
マスメディアは、オンライン申請の不備を報じたいところだろう。


確かに不備はある。
何故なら、オンラインで入力された口座番号を国側のシステムでチェックする機能がないからだ。
これがあれば、いちいち口座番号を書かれた通帳や、オンラインバンキングの口座情報をスキャンして提出する必要がない。
こうしたことが出来ないのは、行き過ぎた個人情報保護でオンライン接続が出来ないことだろう。
銀行のATMやオンラインバンキングで送金するとき、相手の口座番号を入れて送金する前に、必ずと言って良いほど相手の名前と口座番号と支店名が出る。
民間のシステム会社なら仕様要件の一つとして必ず俎上に上がってくるはずだが、システム開発を急いだ結果抜け落ちていたんだろうなあ。

また、二重申請で二重払いも、こうした仕様案件でフラグ追加を忘れていたんだろうなぁ。
どちらにしても、突貫工事でシステム構築をしたのだから仕方ないか。
ただ、東北地方の自治体で二重払いしたケースは、金融機関にDVDを2回渡していたというのだから、アナログならカンペキというわけでもないですね。


こうしたことがないよう、国会議員はマイナンバーに関する法律を改正して、金融機関の口座番号を照会するシステムだけでも構築出来るようにする必要が有りますね。
証券口座番号は、マイナンバーとの紐付けが進んでいますが、銀行口座も出来ればこれを機会に奨めていってもらいたいです。
銀行口座番号にマイナンバーカードを登録したら、向こう10年間受け取る利子の税金を無税にするとか。
それ位やっても良いと思うけどなぁ。
そして、今後の給付はそちらに振り込まれるようにすると。
そうすると、現場職員の事務作業はだいぶ緩和されると思います。


しかし、まぁ、個人情報保護を煽りに煽りまくった結果、このようになったので仕方ないですね。
でも、申請の半分は、ちゃんと出来ているのですから、システムの仕組みを改善すればより良いモノが出来ると期待します!

※国税庁と協力したら、もう少しマシなシステムが出来上がっていたかも知れませんね。


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
こう言う方法があると言うことは・・・
ただ、減収の原因は「新型コロナとは関係ない」(日本郵便)ため、申請しないよう注意喚起する方針という。
持続化給付金、日本郵便社員が申請か ネットに書き込み 同社は注意喚起


制度を悪用するわけじゃないけれど、こう言う行動があると言うことは、恐らく他の保険外交員も制度利用をしているはず。
特に対面販売がメインである保険外交員は、壇蜜3密を避けるため活動を余儀なく制限されているはず。
だから、やっていてもおかしくないと睨んでいるんだけどどうかな?


私は、かんぽ生命の営業社員が事業所得して受け取っているなら、その損失分を受け取ってもいいんじゃないだろうか。
民間の保険会社と違い、身分保障されているので満額受取の是非に議論はあるけど、今は非常事態だからそうした精査はパスして受け取ったらいいんじゃないだろうか。


受け取った金をかんぽ生命の営業社員が自爆営業に使うのなら、刑事告発すれば良いと思う。
こう言うことを巧妙にやるだろうから、警察も立件するのに骨が折れるかも知れませんが。
これは、何もかんぽ生命に限った話じゃない。
他の保険外交員も同様である。


他にもペーパーカンパニーで架空の売上をでっち上げて、詐取するケースもたくさんあるだろうなあ。


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
新型コロナウイルスの出口戦略が見えませんね
まるでポピュリストに取り込まれたような印象を受けます。
緊急事態宣言、5月31日まで延長 政府方針


自粛要請を出して1ヶ月。
大方の予想通り、5月末まで延長に決まるようです。
で、この1ヶ月間、政府は出口戦略を考えていたのでしょうか。
まるでポピュリストに取り込まれたような印象を受けます。
何をどうしたら、緊急事態宣言は終了宣言するのでしょうか。


どうあがいても、感染者数をゼロにすることは出来ませんから、どこかで許容しながら解いていく必要が有るでしょう。
このまま、自粛が続きますと一部界隈から声が出ていますが、経済が死を迎えます。
バブル崩壊やリーマンショック以上の大打撃を受けてもおかしくない。と言われているので、確実にこれから数年先、政府が何一つ追加経済対策を打たなければ、経済苦を理由とした自殺が増加することでしょう。
これは、一部のストラテジストがブログで紹介しています。


まぁ、年金暮らし世帯は良いですよ。景気に左右されませんから。
しかし、年金を払う働く世代がどんどん自殺したり、倒産で失業したりすると、年金制度はあっと言う間に崩壊しますよ。
いや、年金制度だけじゃ無く社会保険制度が崩壊しますね。


これからは、この新型コロナウイルスを受容しつつ経済の立て直しを推進していかなくてはなりません。
欧米では、そうした方向に舵を切っているのですが、日本は真逆の政策をとりました。
恐らく世界は日本がやっていることが「クレージー?」と思うことでしょう。


さて、5月末までにどれだけの企業が持ちこたえるのでしょうかね。
大阪府では、既に出口戦略を立てているようです。

大阪府、独自基準で自粛緩和 15日の感染状況で判断

危機感を持っていることがよく伝わってきます。
大阪府でも多くの中小企業を抱えており、倒産件数が増えてしまうとせっかくの描いていた成長戦略が台無しになりますからね。


政府は一刻も早く、2次・3次の補正予算を組む必要が有ります。
もうすぐ、各種納税通知書が届きます。
減免措置など速やかに行動を取らないと、本当にヤバイと思います。
(※既に企業向けに社会保険料の猶予措置などがあります。)

その一方で、一人でも多くの人が、この新型コロナウイルスは感染力はあるが、死に至るまでは季節性インフルエンザとほぼ同等であることを理解して欲しいです。
著名な有名人が亡くなるのは、ヘヴィースモーカーであることを理解して欲しいです。
この新型コロナウイルスを正しく理解すれば、私の見解ではそれ程恐るべき疫病では無いと思います。
まぁ、私の見解はあくまでも素人見解ですからね。


さてさて、どうなることやら?


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一律10万円で良かったと思います
余計な線引きもせず、一律に給付することで現場の事務コストも削減できたんじゃないかと。
首相、令和2年度補正予算案の組み換え指示 国民1人10万円給付へ 新型コロナ

この政治判断は、最初の30万円給付と比べると正しいと思います。
余計な線引きもせず、一律に給付することで現場の事務コストも削減できたんじゃないかと。
あとは、スピード感ですね。
これが6月以降の給付となると、反アベ・親アベ両界隈から非難囂々でしょう。


私がこの決断に点数を付けるなら、100点満点中70点と言ったところでしょう。
残り30点は、マイナンバーカード限定にすれば普及率が間違いなくアップするのに、こうした手段を使わなかったことでしょう。
まぁ、マイナンバーカードのために市役所に殺到されたら、30万円給付と変わらないか。


マイナンバーカードを普及させるためにも、ドラスティックなやり方をして欲しいですよね。
コロナウイルスが終息した頃に、第2弾追加経済対策としてマイナンバーカードを持っている人に5万円分のポイントを付与する。(しかし、2020年度末までの期間限定)
と言うような施策をしてくれたら良いのにな。なんて思います。



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アホなのかな?
 京都府城陽市内のコンビニエンスストアで「サーズなので消毒して」と、重症急性呼吸器症候群(SARS)に感染しているかのような発言をして業務を妨害したとして、京都府警城陽署は4日、偽計業務妨害の疑いで同市富野南垣内の職業不詳、北岡武(たける)容疑者(59)を逮捕した。
「SARSなので消毒して」偽計業務妨害で男を逮捕

10代、20代の若者が悪ふざけをして逮捕されるなら、軽くスルーする案件なのですが、逮捕されたアホが還暦間近とは・・・
もはや一生自宅監禁刑に処するべきですね。
社会に出してはいけない、不適合格者と言えそうです。
本人は強く否定しているようですが、そのようなことが無ければ店舗を閉店する必要も無いわけで。

今後、模倣犯が現れないことを祈りたいです。


しかし、今金がなく、今夜の寝床にも有り付けない状態であれば、この手で刑務所に入ることが可能かも知れませんね。
店側としては、迷惑千万なのですが。


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こうした他人事な発言が、今後の保釈を難しくする
逃亡の前日などにも別の場所で会っており、特捜部は「逃亡に関する謀議が事務所で行われた疑いが強い」としている。
ゴーン被告逃亡、無責任の連鎖 弁護団の誓約書、地裁「うのみ」

「弁護士」と言っても学生や会社員にも色々な人がいるように、その界隈にも色々いらっしゃいます。
しかし、無罪請負人のこと弘中弁護士を率いる弁護団の言い訳は、あまりにも身勝手な印象を受けてしまったのは私だけでしょうか。
入管が悪いと言うのは、大学受験に失敗した生徒の親が、「受験指導をした先生が悪い。」と八つ当たりする言い草であり、受験に失敗したのは生徒自身(ゴーン氏)であり、合格できなかった家庭(弘中弁護士)に問題はなかったのか検証する必要が有ります。


そうした検証を踏まえず、また、検証するために検察が証拠(PCなど)を弁護団に提出するよう求めたのに応じないのは、何かやましい事を隠していると疑いの目で見るしかありません。
前にも書いたと思いますが、私にとってこうした振る舞いはあまりにも身勝手であり、本来保釈可能な人がこの弁護人に関わってしまうと、非常に難しくなるのではないかと危惧します。


逃亡したゴーンが日本に戻ってくることは、本人に余程の改心がないと有り得ませんので、彼の犯した罪は全部有罪確定で、今後は逃げ通せたレバノンの地で大人しく余生を過ごしてほしいと思います。


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個人に御願いするのではなく経営層に御願いするのでは?
首都圏だけにすると、(地域差別とか訳のわからないことを言ってくる輩に対して)面倒くさいから全国一律にしているんだろうと思いますが。
駅などアナウンスでテレワークや時差通勤呼びかけ 国交省

試みはわからんでもないけど、根本的にトップダウンの中間層(この場合経営者)をすっ飛ばしてどうするの?と言う感が、昨日通勤途中で思いました。
車内放送しても、我々平民には何一つ響かないですし、平民が勝手に時差出勤をしちゃったら、会社によって仕事がうまく立ち回らなくなる可能性だってあります。


それにまぁ、こう言うことを御願いしているのは地方都市ではなく、首都圏を対象にしているんだろうと思っているんですけどね。
首都圏だけにすると、(地域差別とか訳のわからないことを言ってくる輩に対して)面倒くさいから全国一律にしているんだろうと思いますが。


と言っても、まずは国から経団連に御願いするところから始めてはどうですかね。
決まった頃には、峠が過ぎていそうなくらい(意思決定が遅い)になりそうですけど。



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スパイ天国な日本
米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。
米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色

先週のニュースですが、ちょうど、週末に元ソフトバンク社員がロシア諜報員にお漏らししたこともあったので。

ソフトバンク元社員 通信設備の情報をロシア側に提供か


こう言うことが日本国内で平然と活動していることに、日本政府は危機感を持って欲しいですね。
それを法制化しようとすると、反政府思想活動家が元気になるので、そんなのは放っておいて進めるべきだと思うんですよ。
それなのに、「サクラが~」「IRが~」とのたまう国会議員は、売国奴議員とみなして良いと思います。

結局こう言うのを放置することで、ツケを被るのは国内企業であり、日本の信用度が落ちていくだけなのですから。



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10年以内に再犯する予想確率は80%
芸能人で言えば、最近逮捕された田代まさしさんがそうですね。
沢尻被告が謝罪文 「違法薬物と関わり持たぬよう、つながり一切断つ」

残念なことですが、薬物乱用による再犯率は意外と高いです。

最近の薬物情勢について - 厚生労働省[PDF]

その確率は65%。
彼女は覚醒剤じゃないので、そのままこの確率には当てはまりませんが、再犯する確率は非常に高いです。
芸能人で言えば、最近逮捕された田代まさしさんがそうですね。

覚醒剤事件の再犯率は全体64・8%、50歳以上83・1%…田代まさし容疑者を逮捕


それ以外にも著名人でチャゲアスの飛鳥さんもそうだ。

なぜASKAは再び覚醒剤を使ってしまったの

「芸能人」「薬物」「再犯」で検索すると、まぁまぁでます。
芸能人ですらそんな状態ですから、一般人も同じです。
もちろん、更生して薬物から抜けきった人もいます。

それでも、数字は確かなものですから、彼女が同じ罪状で再犯する確率を80%としました。
残り20%は、年齢かな。
年齢が低いほど再犯率が低いそうですからね。



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