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ついに2次被害の犠牲者が・・・
一人でも凍死したらお前の責任な #報道特集 pic.twitter.com/Z7AgFoni4C — 云々降車(*´ `) (@sao954) September 15, 2018 。
北海道胆振東部地震の余震が2週間近く経った今でも続いています。
政府が連休前の先週、節電目標を立てなくても良い。と発表がありました。


北海道節電2割目標撤廃 需要削減要請は継続
毎日新聞


目標撤廃したのに要請は矛盾していなくね?とTwitter界では多く寄せられてました(苦笑)
そんな中、一昨日に記事でこんなのを見ました。


室内で発電機 3人目のCO中毒
NHK北海道ニュース


この記事は、9月7日に配信されたんですね。
何でそんな記事を1週間遅れで記事にしたんだろう?>読売新聞
(リンク先を貼ろうとしたのですが、リンク切れになってました。)

こんな悲惨な事故があったにもかかわらず、原子力規制委員会は泊原発の再稼働をしないようです。






今後、冬を迎える北海道では、凍死よりも自家発電機による一酸化炭素中毒事故が増えるのではないかと危惧しています。
こうした悲惨な2次被害が遭ったにもかかわらず、北海道知事、市町村首長、国会、地方議員が沈黙しているのは不思議です。
森ばっかり見て木を切り捨てていくのかな?
そうすると、禿げ山になっていく気がするんだけど。
もしかして声を上げているけど、メディアが取り上げられずにワーワー言うてるだけかな?
でも、声が上がればきっと反原発派団体が何らかの声明を発表するので、直ぐにわかると思うんですけどね。

一体、何人の犠牲者が出たら泊原発は再稼働するのでしょうか。
電力の安定化が見込めないのでは、これからのシーズン観光ではなかなか難しいんじゃないでしょうか。
だって、バックアップ(本州からの送電)もままならないのに、旅行先でブラックアウトになったら帰られないよ。


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
当然の流れ
例えば非上場のサントリーやヨドバシカメラは、株主に目配せする必要がない。
さらば株式市場、世界の上場企業数減少に転じる


このニュース記事を読んで、前々から株式公開について疑問があった。
不特定多数の少額株主に利益を分配(配当)することに、多大なコストがかかっているんじゃないかと。
そして、株主に目をやりすぎて従業員にしわ寄せが来ているんじゃないかと。


例えば非上場のサントリーやヨドバシカメラは、株主に目配せする必要がない。
だから、こんなコトもやってのける。

ヨドバシカメラ 「我が道を行く」経営戦略の真骨頂とは

3年前の記事だけど、本当にヨドバシカメラは怖い。
大量に在庫を抱えても、非上場なので株主から追及されることもない。
会社情報を見ても、IRすらない(笑)
この売上高や経常利益が正しいかどうか分からない。
杜撰な会計をすればとっくの昔に経営破綻しているのだから、恐らく一般的な会社と同じ会計をしているだろう。
そして、記事にも書いてあるとおり、(粉飾決算をしていなければ)利益率も高い。
何よりもネット通販の雄と言われているAmazon以上に配送システムが凄い!
実際何度か使ったけど、朝注文したらその日に届く。
Amazonよりも速い。
何気に凄いんですよ。ヨドバシカメラのネット通販。


経営の自由度、長期的な成長戦略を構築していくならば、「非上場」と言う選択肢も有りだろうね。
どうも、最近の株式公開企業は、急成長を求む株主に配慮しすぎているのか、自社の社員を犠牲(就労規則の改悪)にしてまで、配当性志向に拘りすぎて利益を追求し、長期的な成長戦略が物凄く欠けている気がします。
テスラが非上場発言した理由も、物凄く納得します。


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
参議院定数増について考える
ここのところ大雨で、あまりニュースに報じられていませんが、先月の国会会期延長で突然に降ってわいてきた参議院定数増の話し。
自民は10日に委員会採決、11日参院通過目指す

ここのところ大雨で、あまりニュースに報じられていませんが、先月の国会会期延長で突然に降ってわいてきた参議院定数増の話し。
私は、裁判所から違憲状態と突きつけられていることに、政府が来年行われる選挙対応として出してきたのが、この定数増だと思っています。
この定数増に一部与党や野党夜盗から一斉に批難をしているのですが、それじゃあ、「代替案をお得意のオールドメディアを使って宣伝せーよ。」と私は言いたくなります。


定数増が必ずしも一票格差是正に繋がるとは思いませんが、減らすとなると府県をまたいだ(鳥取県と島根県のような)合区にする必要になりますし、そうなると地元の声が国に届かなくなるという危機意識が高まると思います。
ともすれば、ここは素直に定数を増やす道しか残っていません。
どうも、野党夜盗は、自分達の議席が増やすことを考えておらず、ハナから負け戦(与党が6議席を獲得する)前提で反対しているのですから、本当にどうしようもないクズたちです。
野党夜盗の中でも日本維新の会は、まだマシな方ですが、この政党も国会議員を削減するというお題目がある上か、対案を出さずに反対の合唱に加わっています。


勝ち戦をしていかない野党夜盗は、それじゃあ、定数削減で賛成するのでしょうか。
きっとそれも、日本維新の会を除く政党は反対するでしょう。
定数を削減したら一票格差が是正されるのでしょうか。
ここは、もう一度選挙制度を見直して、全国・地域比例代表制にするとか、中選挙区制に変えてしまうとか、一票格差を縮めるような案を出していくべきでしょう。
そして、裁判所は選挙が終わるたびにプロ市民団体から出す行政訴訟を事務的に却下してもらいたい。
どうあがいても、一票の格差は出るもんだ。
それをわかっていて行政訴訟を起こしているのだから、毎度選挙が終わって1週間くらいしてニュースに流れること不快極まりないです。
どうせ流すなら、インターネットニュース記事だけにしてもらいたい。
オールドメディアに流すようなことは、やめて欲しいですわ。


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
自動ブレーキを盲信する人は運転しないで欲しい・・・けど
自動ブレーキ十分に作動せず、昨年の事故72件。
自動ブレーキ十分に作動せず、昨年の事故72件

今朝の新聞に掲載されていたんですが、実際は、一昨日のネットニュースに出ていたんですね。
私も何度か自動ブレーキ搭載の試乗車に試乗して、実際、1回だけ警報を鳴らしたことがあります。
まだ、前が発進していないのにアクセルペダルを踏んだときです。
この時は、踏み込んでも進まずアラームが鳴ったのでですが、強く踏み込んだりせずやんわりだったんです。
でも、しっかりと反応しました。


で。


こう言うニュース記事を見るたびに思うのですが、メディアは、数字で印象操作をするんですね。
この場合、1年間で72件が作動しなかったことを取り上げていますが、全体の事故件数割合からすると0.1%にも満たない数字。
これは、リスクの許容範囲に含まれるんじゃないだろうか。
0%にすることに無理があるわけで。
それだったら、自動ブレーキのないクルマでも、ブレーキを目一杯踏んだけど止まらなかった。と言うのと同じだと思うんだけど。違うかな?


むしろ、大きく取り上げるのは、勝手に作動して10件起きた事故の方じゃないだろうか。
恐らく後ろから追突されたケースだろうと思うけど、いくら車間距離を取っていても、その先に何も無くても急ブレーキがかかったらビビるよ。


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Posted by いぐぅ 21:21 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
何かおかしい・・・
 この日、署名を提出した同会代表理事の平田麻莉さんは「多様な働き方が推進される一方で、フリーランスが身体的リスクを負わないと出産、子育てできない現状は『一億総活躍』を阻んでいるのではないか」と訴えた。
「フリーランス」にも産休中の保障を 厚労省に署名提出

この記事に違和感を持った。
会社組織に縛られない自由な働き方をするのが「フリーランス」。
それが育休制度を国に求めるなんてのは、ナンセンスじゃないの?と思ったんですが。
それならば、「フリーランス」で組織を作り、社会保険を制度化して、健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険を企業並みに払って、そこから育児に関する各種給付制度を取り入れるべきでしょう。

 この日、署名を提出した同会代表理事の平田麻莉さんは「多様な働き方が推進される一方で、フリーランスが身体的リスクを負わないと出産、子育てできない現状は『一億総活躍』を阻んでいるのではないか」と訴えた。


いや、そう言う状況に追い込まれた仕事をしている方が問題なのでは?
そう言った状況にならないよう、仕事を進めることが働き方改革の一つだと私は思うのですが。


違うでしょうか。
国に保障を求めるとなると、それなりの制約が入ってしまって、それじゃぁエセ国家公務員になっちゃいますよ。



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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
基本もなにもダメであるが・・・
宿泊先で女子部員に不適切行為、男性教諭懲戒免。
宿泊先で女子部員に不適切行為、男性教諭懲戒免


最近、どうもこう言うニュース見出しを見ると、穿った見方をしてしまう。
記事の本質をそのまま受け取ると、全部アウトだし許せない行為であることは間違いない。


んが。
これがもしも生徒からの(色)仕掛けで、教諭を罠にはめたとしたらどうなるのだろうか。
いや、万に一つもないんだけど、どうもこの記事だけでは、事の本質が読み取れなくて真相は闇。って感じ。
大の大人が、キッチリと断れば済むだけの話だと言えばそれまでだ。
それがもし、生徒が逆上して騒いでしまったら、それはそれで教諭が処分されてしまうとなると気の毒になる。


今回懲戒免職処分になった教諭は、教育委員会の判断は適切であるが、身体的接触ってなんだろう。
運動部系なら「マッサージ」と称する行為と考えるんだけど、それだとしたら厳しい処分だなぁ。
特定部員(えこひいき)を自室に呼び出したことが原因か。
性的行為は言語道断だが。
あぁ、男子部員にも同様の行為をしていたら、もしかしたらセーフになっていたかもね。
それなら、全部員の前で教えてやれば良かったのにね。



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狼藉はどっちやねん・・・
承認案が衆院通過、野党は茂木氏不信任案で対抗。
承認案が衆院通過、野党は茂木氏不信任案で対抗




いやぁ、維新を除く怒阿呆野党は、国会に復帰してからしっかり仕事していますね。
日本経済崩壊させるための仕事をね。
彼らは、何十連休しても国益にならないんで、ずっと休んでくれたら良いのにね。
ただただ、国会運営を妨害したいだけのクサレ夜盗(野党)ですよ。


こう言う時こそ、日本維新の会が目立っていかんといけないが悲しいかな。
殆どのメディアが小さくしか取り上げていない。
もう確かな野党は、日本維新の会しかいない。頑張って欲しいな。




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携帯の4年縛りもそうだが光の長期分割割引も検討を
こちらの方も公正取引委員会は、調査する必要が有ると思うんですけどね。
公取委「4年縛り」調査へ スマホ販売、競争阻害か

これスマホに限った話じゃないですが、光ファイバーの工事費用をこれまで24回分割だったのを50回や36回に分割にし、途中解約すると数万円必要とするやりかたも、問題提起する必要が有るんじゃないかと思います。

NURO光工事費用分割auひかり初期費用分割


各光会社の言い分は、「契約が長期利用に及んでいる。」ともっともらしいことを言いますが、転勤族についてはごく一部の限られた世帯という認識のようです。
工事費用や初期費用を分割相殺するなら、それは提供会社側ではなく利用者側でコントロールすることが一番最適解ではないかと当方は思います。
こちらの方も公正取引委員会は、調査する必要が有ると思うんですけどね。


それにしても、10年前はプロバイダー乗り換えるだけで数万円のキャッシュバック(新規なら工事費無料)が横行していましたが、ほぼ全域に行き渡ったのか、サッパリ見かけなくなりました。
キャッシュバックのためだけに渡り鳥をしていた人は、今頃どうしているのでしょうかしらね。


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
隣国のことだから知ったことじゃないけども・・・
韓国のお家芸でもある為替操作は、当ブログでも紹介しました。
裏切る文在寅にムチを見せたトランプ


先月末、朝刊の見出しに韓米で通貨協定見直し的な記事を見ました。
「お?」と思ったのは、なんでこの時期に?
もしかして、アメリカ第一主義の影響?と思ったらそうではなかったようです。
前にも書きましたが、3月は殆どニュースを見ておらず、ネット記事も殆どスルーだったので、たまたまこの記事を見たときに思い出しました。


韓国のお家芸でもある為替操作は、当ブログでも紹介しました。
ワロス曲線(2006/04/30 20:38:15)
もう、12年前の記事ですが、ずっと変わっていないんですね(笑)


韓国経済が地味に強いのは、通貨安による輸出なんですよ。
日本が円安によって輸出企業の株が上がるように、韓国企業の殆どは、様々なモノの輸出によって成り立っています。と言っても過言ではありません。
(日本もプラザ合意までは、そうした国だったことを補足しておきます。)
しかも、韓国中央銀行が意図的に為替操作をしてきた事は、既に周知の事実であり、今回の合意でアメリカが釘を刺したのです。
私が、最初に「お?」と書いたのは、よくも韓国がこれに合意したな。と。

日本との約束は平気で破るのですが、アメリカとの約束はちゃんと守られるのかな?
今後の動向にも注目です。


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Posted by いぐぅ 19:00 | ニュース | comments (0) | trackback (0)
サラリーマンの可処分所得と消費喚起
ここの層を中心に可処分所得を増やしていかないと、消費が上向かないのではないでしょうか。
税や社会保険料、負担増は会社員に偏る
私はサラリーマンだから実感しているのですが、小泉政権時代の社会保険制度改革で「100年安心」と大見得を切った国民負担と、それから更に失われた10年でサラリーマン世帯の所得が減ってきていることがわかります。


まず、サラリーマンが労働人口(総人口ではないところが注意)が国内にどれ位の割合でいるのか調べてみました。
【出典:日本のサラリーマンの割合!サラリーマンを辞める方法とは?

割合


こうしてみると圧倒的な割合ですね。
正規・非正規が混じっていますが、それでも自営業よりは圧倒的な人数です。
ここの層を中心に可処分所得を増やしていかないと、消費が上向かないのではないでしょうか。
しかし、現実は正反対で、社会保険料や税金が毎年上昇しているため、この10年で3%前後減っているんですね。
取りやすいところから取る。
そのような小手先な施策ばかりした結果だから仕方ないでしょう。

そして、無党派層が選挙で一票を投じないから、こう言う結果を招いていることも書いておかねばなりませんね。

サラリーマンがもっと積極的に国政選挙や地方選挙、市町村選挙に投票すれば、特定層への優遇政策から舵を切り替える可能性だってあるのです。
可処分所得を増やすためにはどうすれば良いか。
自身の実力を上げることも当然あるでしょうが、会社の原資(人件費)に限界があるとを知っておくべきでしょう。
私は、個人の実力を上げる必要が有ることを認めつつも、全体の底上げをしていかないと消費喚起は起こりません。


今、この春闘で賃上げを3%以上を勝ち取る(時代錯誤な語彙だなw)事が至上命題でしょうか。
しかし、どこの労働組合も腰が引けていると言うか、反政府主義みたいに「政府の要請は気に入らん!」みたいに低い目標数値で交渉しているのをみて、労働組合を応援しようとする組合員はいますか?
なんて思います。
誰もが、「えー塩梅にやっておくんなさい。」で無関心になってしまった原因の一つは、組合幹部の鼓舞が亡くなって(無くなってではなく亡くね)しまったんじゃないかと思うんですよ。
それだから、自分の業務時間を潰してまで、組合幹部なろうというナイスガイな組アインがいないんだと思います。
悪い例を出すなら、全共闘時代のような武闘派組合をするくらい、勢いのある労働組合にならないとダメじゃないでしょうかね。


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Posted by いぐぅ 06:00 | ニュース | comments (2) | trackback (0)

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